研究課題
生活支援サービスの充実は、高齢期の日常生活を支える上で重要である。地域で持続可能な生活支援サービス提供体制を構築するためには、現状のニーズ把握のみならず、長期的視点に立ってニーズ量の将来推計まで行い、地域内のどこに/どの層に、どのようなニーズが発生しやすいかを明確にすること、すなわちニーズの見える化が有効である。本研究は、縦断デザインを用い、高齢者の個人特性・環境特性毎の生活支援ニーズとその変化パターンを明らかにする。それに基づき、地域における生活支援のニーズ量の将来推計を行い、その方法論の確立を目指す。今年度は、2時点目の質問紙調査を実施し、その解析を行った。コロナ禍の影響により、平常時のニーズを把握することが難しかったが、1.有料でも生活支援を希望する者(=真に支援が必要な人)は、コロナ禍でも一定存在していた。時勢を問わない支援体制が求められていると考えられる。2.一方、人との接触を控える傾向のためか、サービスは『必要ない』と回答する人が全体的に増加していた。ことが明らかになった。
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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