| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究方法・調査対象の確定と文献・国内・海外調査の進展度、成果の公表について、初年度としては、以下の通り「おおむね順調に進展している」。
1 研究方法・調査対象の確定：市町村・財産区有林に関する公有林野全国協議会（2017）と市町村史の分析から、①大規模市町村有林における森林利用と貸付・分収林の変化、②森林経営の展開と主伐・再造林の動向、③施業・経営委託と森林組合・林業事業体の関係に注目し、現地調査対象市町村を選定し、現地調査を実施した。さらに森林レクリエーション・スポーツなど新たな森林利用と自治体林政の展開を検討し、研究方法と調査対象を順次、確定していく。
2 国内調査：初年度は、山口市有林（7,870ha）、出雲市有林（3,261ha）、薩摩川内市有林（2,585ha）、池田町有林（1,985ha）、真庭市有林（1,972ha）、帯広市有林（1,475ha）、多良木町有林（1,316ha）、富士市有林（1,315ha）の現地調査を実施し、主伐・再造林の動向と事業収支、経営管理体制を検討した。
3 海外調査：緑の循環認証会議（SGEC/PEFCジャパン）と連携し、スウェーデン、フィンランド、ドイツのPEFC認証管理団体と認証取得組織の現地調査を行い、各国の代表的森林経営組織と林産企業の現状を把握した。2年目以降は、オーストリア、ノルウェー、東欧諸国等に調査対象を拡大し、欧州各国の林務組織と代表的森林経営・林産企業と地域ガバナンス構築における関係性分析の深化を行う。
4 成果の公表：「実績の概要」に要約した雑誌論文2報、学会報告4報を公表した。
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