| 研究課題/領域番号 |
18H03422
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| 研究機関 | 一般財団法人林業経済研究所 |
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研究代表者 |
志賀 和人 一般財団法人林業経済研究所, 一般財団法人林業経済研究所, フェロー研究員 (70334034)
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| 研究分担者 |
平野 悠一郎 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00516338)
石崎 涼子 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (10353575)
山本 伸幸 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (90284025)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 森林管理制度 / 私有林管理 / 市町村 / 地域森林管理 / 財産区 / 一部事務組合 / 長期持続性 / 地域ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
日本と北欧・ドイツ語圏諸国における歴史的制度論分析と国際比較及び都道府県、市町村の政策形成に関する参与観察と国内実態調査を統合し、現代日本の森林管理制度の特徴と地域ガバナンスの関係性を検討するため、研究計画に基づき以下の研究成果を公表し、調査を実施した。
代表研究者・分担研究者を中心に日本の私有林管理に関する研究成果を学術図書にとりまとめ、雑誌論文12件、学会報告5件、図書2件を公表した。また、これまでの研究成果から海外・国内30事例の国際比較から「地域森林管理の長期持続性」と地域ガバナンスをテーマとした学術図書の編集に着手し、戦後林政に連なる制度形成（山本雑誌論文）と自治体林政における森林技術者に関する研究（山本学会報告）及び市町村森林政策の体制と役割と森林整備の費用負担に関する分析(石崎雑誌論文)を進展させ、森林レクリエーション・スポーツ利用などの新たな森林利用に関する学会発表を行った（平野学会発表）。
日本国内の森林管理に関しては、私有林から公有林管理に分析対象を拡大し、主要な市町村・財産区・一部事務組合有林の沿革と現状に関する現地調査とアンケート調査、文献調査を進め、その成果の一部を雑誌論文8件（志賀雑誌論文）にとりまとめた。以上の公有林に関する分析を通じて、明治期以降の部落有林野の統一過程とその所有・利用関係を規定した地域対応に注目し、セクター間の移行過程と境界領域解明の重要性を指摘し、来年度に現地調査すべき対象市町村と財産区・一部事務組合の決算資料等を収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の拡大により海外調査が難しく文献調査やメール等による問い合わせによりそのとりまとめに努めたが、海外・国内30事例の国際比較による「地域森林管理の長期持続性」と地域ガバナンスをテーマとした学術図書の編集作業が1年遅れることになった。国内調査に関しても感染症の拡大期には現地調査が難しくなり、事前に決算資料等を収集し、調査すべき対象を絞り込んだ効率的な調査を行い、最終的とりまとめを行うこととした。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえて、以下の文献・国内調査と海外調査を柔軟に実施し、最終年度の繰り越しに向けたとりまとめを行う。
1 文献・国内調査に関しては、市町村・財産区・一部事務組合有林の現地調査を実施し、現地調査対象を絞り森林利用と森林管理の実態を把握する。市町村有林に関しては、特別会計導入市町村、財産区有林に関しては、平成の大合併時に創設された財産区、一部事務組合に関しては、山梨県とそれ以外の現存する一部事務組合の沿革と現状を把握する。それにより市町村有林・財産区・一部事務組合有林の沿革と林野利用の推移、共有林の分割と経営展開を旧市町村単位で把握し、その一体的把握に努める。また、自治体林政と森林整備の費用負担及び森林レクリエーション・スポーツ利用に関する分析と論文のとりまとめを加速化する。
2 海外調査に関しては、新型コロナウイルスの感染動向に留意し、可能な範囲で各国の補足調査とメール等による問い合わせを行い、州・市町村段階の林務組織と森林経営及び森林技術者の存在形態を明らかにする。
3 研究成果の公表に関しては、これまでの研究成果を『地域森林管理の長期持続性』（仮題）をテーマにとりまとめ科研研究成果公開促進費（学術図書）の申請を行う。また、森林経営の歴史と所有形態の多様性、地域社会と土地利用・森林管理の現代的関係性に注目し、雑誌論文のとりまとめを急ぐ。
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