研究課題
最終年度に想定していた海外におけるワークショップ(WS)の開催が当初予定よりもやや遅れていたが、その状況に新型コロナウィルスの感染拡大による影響が重なりWS開催自体が困難となった。そこで、昨年度は、次善策として、インドネシアの市民を対象に、共有経済システムの利用実態やその利用動機や利用実態を探るオンライン形式のアンケート調査をおこなった。この調査は、新型コロナウィルスの感染が急速に拡大する直前であった。新型コロナウィルスの感染拡大は、人々の直接的交流の機会を制限することとなり、人々に非接触のライフスタイルを求める機会が増え、また、何か物に触れた際の消毒や人が集まる場所において留意するべき事項について、意識および行動用式の変化をもたらしたと想定された。こうした変化は、他人と（時に全く知らない他人と）、物やサービスを他人と共有することを前提に成立する共有経済システムの普及の前提条件へ大きな影響を与えた可能性がある。新型コロナウィルスの感染状況が収束したのち、感染拡大前の社会状況へ概ね戻り、現在の人々の行動様式や意識の変化は一時的なものとなるのか、あるいは、長期的に人々のライフスタイルや社会システムの変化に帰着し、持続的社会への移行に向けて新たな方策を検討すべきなのか、その展開の可能性を把握する重要性が新たに確認された。そこで、本年度は新型コロナウィルスが急速に拡大する直前に実施したアンケート調査の質問構成を絞り込み、同じ質問内容によるオンライン調査を、前回と同じくインドネシアの市民を対象に、感染拡大中の人々の共有経済システムに対する認識の変化やライフスタイルの変化の有無を把握するために実施した。２つの調査の回答者は同一ではないことに留意しつつ、これらの調査結果を比較検討し、今後の共有経済システムの普及の動向や同システムの持続的社会移行への関わり方の課題を検討・抽出した。
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Journal of Cleaner Production
巻: 278 ページ: 123981～123981
10.1016/j.jclepro.2020.123981
