| 研究課題/領域番号 |
18H03431
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
大野 栄治 名城大学, 都市情報学部, 教授 (50175246)
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| 研究分担者 |
森杉 雅史 名城大学, 都市情報学部, 教授 (00314039)
石川 良文 南山大学, 総合政策学部, 教授 (20329577)
鶴見 哲也 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (50589364)
森 龍太 名城大学, 都市情報学部, 助手 (80782177)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 再生可能エネルギー事業 / 環境経済政策 / 総合評価手法 / 温暖化対策 / 地域活性化 |
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| 研究実績の概要 |
まず、リヨン大学（フランス・リヨン市）において開催されたERSA2019に参加し、研究発表及び意見交換を行った。発表の題目は「持続可能な資源循環型社会に貢献する独自の再生可能エネルギーシステムのビジネスモデルの提案と評価」である。
次に、持続可能な地域づくりに資する環境経済政策の先進的取組事例を訪問・調査し、その成功要因や課題などに関する知見を整理した。訪問先は、1) 一般社団法人おひさまNetながさき（長崎県長崎市）、2) 長崎市環境部環境政策課（長崎県長崎市）、3) 長崎総合科学大学（長崎県長崎市）、4)長崎市東長崎地区（長崎県長崎市）、5)MIT Energy Vision GbR（ドイツ・フライブルク市）、6)ドイツ・サンクトベーター市、の6箇所である。
一方、引き続き、再生可能エネルギー事業の経済面・社会面・環境面での政策評価に関する方法論として、1)産業連関分析に基づく経済面での政策評価に関する方法論＜担当：石川良文＞、2)応用一般均衡分析に基づく経済面での政策評価に関する方法論＜担当：森杉雅史＞、3)コンジョイント分析に基づく社会面での政策評価に関する方法論＜担当：鶴見哲也＞、4)仮想市場評価法に基づく環境面での政策評価に関する方法論＜担当：森龍太、大野栄治＞、5)階層分析法に基づく地域政策の統合評価に関する方法論＜担当：大野栄治、杉浦伸（研究協力者）＞を検討した。3)と4)については、平成30年度に実施したWeb調査「自然エネルギーと生活の質に関する調査」の分析を進めた。5)については、方法論の検討を踏まえてWeb調査「自然エネルギーと生活の質に関する調査」を実施した。調査は令和2年2月18日に発注、調査結果は令和2年3月3日に納品された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まず、ERSA2019に参加し、本研究成果の一部の発表及び意見交換を行った。発表の題目は「持続可能な資源循環型社会に貢献する独自の再生可能エネルギーシステムのビジネスモデルの提案と評価」である。
次に、国内4箇所・国外2箇所における持続可能な地域づくりに資する環境経済政策の先進的取組事例を訪問・調査し、そこから得られる知見を整理した。例えば、MIT Energy Vision GbRの池田氏より、中央ヨーロッパの再生可能エネルギー政策に関する説明を受け、日本のFIT（固定価格買取制度）とその基になったドイツのEEG（再生可能エネルギー法）との違い、EEGの動向と再エネの普及状況との関係、再エネ事業のビジネスモデルなど、これから日本で再エネ普及と地域活性化を考える上で大きなヒント（例えば、地域住民の意識向上など）を得た。また、一般社団法人おひさまNetながさきの早瀬氏より、屋根借り太陽光発電モデル事業に関する説明を受け、利害関係者のつながり、アライアンス（提携・協調）の形成が重要であることが分かった。
一方、4/19、8/9、11/7、3/19に研究会合を開催し、各メンバーが分担課題の進捗状況を報告して意見交換を行った。石川は、再生可能エネルギー事業による経済効果の波及構造を把握・整理するべく地域内及び地域間産業連関表を整備した上で方法論を検討した。森杉は、再生可能エネルギー事業導入による帰着ベース経済効果の導出する方法論を検討した。鶴見および森・大野は、再生可能エネルギー事業の社会面および環境面での効果を整理した上で方法論を検討するとともに、平成30年度に実施したWeb調査の分析を進めた。大野・杉浦は、持続可能な地域づくりを目指す環境経済政策の効果が多様であることを踏まえた上で方法論を検討し、これを踏まえてWeb調査を実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、（１）持続可能な地域づくりに資する環境経済政策の先進的取組事例から得られる知見の整理については、引き続き国内外の訪問・調査を実施したいが、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、インターネット利用の情報収集・整理になることも想定する。その際、再生可能エネルギー事業に関するビジネスモデルの考え方、利害関係者のつながり、アライアンス（提携・協調）の形成などを詳しく調査・整理する。
次に、（２）再生可能エネルギー事業の経済面・社会面・環境面での政策評価に関する方法論の構築については、1)産業連関分析に基づく経済面での政策評価、2)応用一般均衡分析に基づく経済面での政策評価、3)コンジョイント分析に基づく社会面での政策評価、4)仮想市場評価法に基づく環境面での政策評価、5)階層分析法に基づく地域政策の統合評価、それぞれの政策シミュレーションの実施までを目標に推進する。3)～5)については、平成30年度および令和元年度に実施したアンケート調査の回答データを用いて、評価モデルの推定から詳細な分析まで進める。
さらに、（３）持続可能な地域づくりに資する環境経済政策の在り方と目指すべき方向性の明確化については、（１）と並行して調査・整理するとともに、（２）で構築した政策評価に関する方法論やこれらを用いて実施した総合評価を通じて、温暖化対策と地域活性化が両立するような地域政策の立案や意思決定に関する知見や課題などを整理する。
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