| 研究課題/領域番号 |
18H03433
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| 研究機関 | 松山大学 |
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研究代表者 |
岩田 和之 松山大学, 経済学部, 教授 (90590042)
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| 研究分担者 |
伊藤 豊 秋田大学, 国際資源学研究科, 講師 (00633471)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20731764)
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30633474)
溝渕 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (90510066)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 自治体 / 地方創生 / 温暖化対策 |
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| 研究実績の概要 |
2018年には同年9月および2019年3月に2回の研究打ち合わせを実施した。その結果、研究費の額や共同研究者の業務状況を考慮し、2018年度中に実施予定であった自治体調査は見送ることとした。
2019年度に全国の個人を対象としたWEBアンケート調査を実施することで合意をした。地方創生を議論する際に、住民の移動を無視することはできない。そこで、2019年実施予定の調査では人口移動にかかわる質問と公共交通・自動車利用に関する質問を重点的に行うこととする。人口移動、つまり引っ越しの要因については、医療助成（子供向け）と災害、労働、相続について質問をする。なぜなら、自治体によって子供向け医療助成制度は様々であるし、災害に関するハザードマップも積極的に公表する自治体もあればそうではない自治体もある。また、アンケート調査を実施することで、どのような個人が移動をするかという、人的資本の面も考慮した人口移動も議論することができる。人口動態統計などでは移動した人口総数しかわからないため、どのような人が移動したかは不明である。こうした点で移動要因をアンケート調査によって把握することは利点がある。
地方創生にかかわる企業側の行動分析については、自治体毎に設定されている自治体内と自治体外の企業関連諸税の税率差や自治体間の広域連携が企業誘致にどのような影響を与えているかのモデルを精査した。また、データの収集も行った。2019年度中にこの分析に関するモデルを作成して簡便な分析結果が出せることを目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
共同研究者との打ち合わせも予定通り2回実施し、2019年度に家計向けのWEBアンケート調査を実施することとした。また、共同研究者が同アンケートでどのような質問を担当するかについても検討をした。
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| 今後の研究の推進方策 |
家計向けの調査については、2019年9月～10月までに家計向けのアンケート調査の草案を作成する。そして、2019年12月を目安に調査を業者に委託し実施する。同調査の設計としては、住居変更（居住地移動）についての質問を主とする。特に、子供医療と災害、労働、相続などの状況や認識についての質問と、過去2年以内に引っ越しをしたことがあるかどうかという質問との関係性を調べることとする。この引っ越しの要因として子供の医療助成や災害リスク、転職といった労働環境や親兄弟との相続関係問題などがありえるのかということを精査する。
企業行動については、自治体データを活用しつつ、自治体内外の企業向けの助成に差があるかどうかということが自治体の財務状況や雇用経済状況にどのような影響があるかを調査する。
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