| 研究課題/領域番号 |
18H03433
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| 研究機関 | 松山大学 |
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研究代表者 |
岩田 和之 松山大学, 経済学部, 教授 (90590042)
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| 研究分担者 |
伊藤 豊 秋田大学, 国際資源学研究科, 講師 (00633471)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20731764)
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
溝渕 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (90510066)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地方創生 / 家計調査 / 省エネ行動 |
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| 研究実績の概要 |
2020年1月～2月に国内で地方創生に関するインターネット調査を実施した。年内はインターネット調査のための、仮説の作成や質問票の作成に多くの時間を費やした。特に、質問票については、意図しない回答や解釈、バイアスを避けるためにも研究分担者と何度も検討を行い推敲した。そして、13,738人の回答を得ることができた。回答者数については、国内の都道府県人口分布に合わせており、最も多い回答は東京都の1,564（11.4％）であり、次いで神奈川県の1,022（7.4％）、大阪府の984（7.2％）となっている。
この調査では、①地方での土地利用について、②地域別の電気自動車普及の費用便益、③地域交通を考慮した肥満とエネルギー消費との関係、④コミュニケーションとエネルギー消費との関係、⑤災害リスクと居住地選択、といった地域や環境にかかわる複数の仮説を検証するための質問文を入れている。
詳細な分析は2020年度に行うこととなるが、①について簡単な結果を説明すると、「両親から受け継ぐ権利のある不動産をどの程度把握しているか」という問いに対し、土地を「把握している」と回答した人は28.7％である一方、「把握していない」と回答した人は21.1％であることが分かった。つまり、相当数の人々が自身が相続する可能性のある土地のことを理解できていないことが示された。これはいわゆる所有者不明土地が今後も増加する可能性を示唆するものであり、こうした土地の存在は地方創生を阻害する要因となると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度の目標は1回目の大規模家計調査であった。同調査は2020年1月～2月上旬に実施し、13,738人から回答を得ることができている。1月～2月上旬は新型コロナウィルスの影響が限定的であったと考えられるため、回答に大きなバイアスが生じている可能性は低いと考えられる。また、調査回答を概観しても、特に目立った不備は見られないことから、2020年度に同調査の詳細な分析を進めていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度の作業は大きく分けて2つある。１つは、2020年1月～2月に実施した大規模家計調査を用いて、いくつかの仮説を検証していくことである。検証した結果は、環境経済・政策学会等で発表する予定である。ただし、2020年度は通常通りの学会が開催されない可能性もあるため、学会発表が予定通り可能であるかは不明である。
もう１つは、第2回となる大規模家計調査を実施することである。第1回の調査は新型コロナの流行前に実施しているため、第2回は流行後の調査となる。第2回調査に関しては、このことを生かした調査設計を検討する。具体的には、第1回調査で回答した人に、追跡して第2回調査をするという案である。調査では、エネルギー消費行動や所得、仕事などについて質問しているため、第1回の調査と同一人物に再度調査を行うことで、簡易的に新型コロナによって行動様式や生活がどのように変化したかを把握することも可能である。さらに、自治体によって新型コロナへの対応方針も異なっていることから、そのような方針の違いによって人々のエネルギー消費行動（生活スタイル）に影響を及ぼすかどうかも検証することを検討する。新型コロナについては、当初の研究計画には明記していないが、世界規模の影響を与えているパンデミックが発生しているため、通常通りのエネルギ―消費と地方創生の分析にはバイアスが生じている可能性が高い。そのため、新型コロナを考慮したエネルギ―消費と地方創生の分析・仮説に切り替えていくことを検討したい。
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