| 研究課題/領域番号 |
18H03435
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
坂本 恵 福島大学, 行政政策学類, 教授 (90302314)
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| 研究分担者 |
佐野 孝治 福島大学, 経済経営学類, 教授 (10245623)
村上 雄一 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10302316)
佐藤 義久 福島大学, 共生システム理工学類, 特任教授 (10367641)
吉井 美知子 沖縄大学, 人文学部, 教授 (30535159)
齊藤 公彦 福島大学, 共生システム理工学類, 特任教授 (70704203)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 福島原発事故 / ベトナム / 韓国 / 台湾 / 海外技術移転 |
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| 研究実績の概要 |
福島ならびに国内原発立地地域調査：安全性、経済性、避難、賠償方法に関して専門家から集中ヒアリングを実施。また、ベトナム現地調査をおこない、ベトナム・ダラト原子力研究所、ホーチミン市地理学研究所などからヒアリングを実施し基礎情報を収集し、ベトナム側に福島原発事故の教訓を伝える「政策提言」策定に向けた最新情報の把握に努めた。
＜海外調査＞2019年10月、日本が原発輸出を計画していた、イギリス・ウェールズアングルシー島の現地調査を専門家、環境団体と共に実施した。現地では福島事故を目の当たりにし、原発立地によらない地域経済の振興が模索されており、現地高校では200人近くの生徒たちに原発によらない再生可能エネルギー転換の重要性を伝え好評を得た。また日本からの原発輸出が計画されていたベトナム・ニントゥアン省を視察した。
＜海外専門家招聘及び国際シンポジウムの開催＞2000年2月に「国際シンポジウム 朝鮮半島の非核化と東アジア平和構築 いま、何が求められるのか」を東京で開催した。当日は、韓国ソウル大学、韓神大学、東京の朝鮮大学校から専門家を招き、朝鮮半島における非核化とは何かを議論した。また、この地域で再生可能エネルギーによる電力供給を促進することで、エネルギー安全保障を実現することの重要性を指摘した。また研究分担者は、台湾、韓国での現地調査を実施し、台湾の原発廃止に向けた政権の決断と、韓国で依然として27基稼働する原発の状況について最新動向を把握した。
＜研究成果公表＞本研究は以上の成果を公表することに努めた。その一部として『報告書再生可能エネルギー技術移転による日越韓台持続可能社会実現ロードマップ策定研究』、『国際シンポジウム報告 朝鮮半島の非核化と東アジア平和構築 いま、何が求められるのか 再生可能エネルギー技術国際移転』報告（福島大学行政社会論集第33巻4号）などを刊行した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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