| 研究課題/領域番号 |
18H03436
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
関根 久雄 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60283462)
|
|---|
| 研究分担者 |
畝川 憲之 近畿大学, 国際学部, 教授 (10388332)
三村 悟 独立行政法人国際協力機構(研究所), 研究所, 上席研究員 (10648926)
梅村 哲夫 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (30293715)
東 裕 日本大学, 法学部, 教授 (30316301)
小林 泉 大阪学院大学, 国際学部, 教授 (60234811)
野田 真里 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (90334995)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 持続可能な開発 / 太平洋島嶼国 / SDGs |
|---|
| 研究実績の概要 |
昨年度に引き続き、太平洋島嶼諸国の持続可能な開発戦略に関連した文献研究及び現地聞き取り調査を訪問国を分担して行うと共に、各研究者ごとに関連する学会等で研究発表を行った。
代表の関根は、マーシャル諸島において同国の伝統的価値を重視する開発政策とSDGs戦略との整合性に関する調査を関係する現地政府関係機関や在外公館、JICA支所等において行った。分担者の梅村はソロモン諸島において同国の観光開発に関連した聞き取り調査を中央銀行やJICAソロモン支所、政府観光局等で行うと共に、観光関連施設の視察を行った。分担者の三村は太平洋島嶼国の開発とSDGsについて政府文書などにより調査を行った。またサモアを訪問し、前年11月に発生した麻疹流行による社会経済への影響について現地政府機関等の関係者から聞き取りを行うと共に、2009年に発生した津波被害からの復興状況について現地踏査した。分担者の畝川は、フィジーの初等教育機関において教育の現状、民族間関係、教育におけるInclusivenessに関する聞き取り調査を行い、バヌアツにおいては我が国の人材育成プログラムの評価研究のため、関係省庁、同プログラム修了生へのオンラインアンケート調査を行った。研究分担者の東は、ソロモン諸島とフィジーを訪問し、現地の法とSDGs政策との関連性に関する調査を、現地関係政府機関および在外公館、JICA支所等で行った。分担者の小林は、SDGs政策に関連する「米国と自由連合関係にあるミクロネシア３ヵ国の財政状況と対米第３次経済協力協定交渉の推移状況」に関する現地調査をパラオの政府関係機関や在外公館、JICA支所等で実施した。分担者の野田は、2020年2月に予定していたツバル訪問が新型コロナの影響で実現しなかったため、主に途上国におけるSDGs政策に関連した資料収集およびその分析活動を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究プロジェクトの各メンバーがそれぞれ現地調査を行うと共に、学会等における成果発表も積み上げつつあり、概ね順調に進捗していると言える。しかしながら、2019年度末に新型コロナウィルス感染症が拡大しはじめ、2020年2月に予定していたツバル調査が頓挫する事態に見舞われた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2019年度には、新型コロナウィルスの影響でツバル調査が実現しなかった。気候変動の影響を最も顕著に受けている同国での現地調査は本プロジェクトでは必須と考えており、今後の感染状況の好転を期待しているところであるが、国内でできる調査および関連文献の渉猟にも精力的に臨むところである。同様のことは、他国における現地調査にも言えることである。太平洋島嶼地域は小規模の島国であり、医療状況も一般に十分でないため、感染症の流入防止策には細心の注意を払っている。そのため、外国人の入国制限の緩和の見通しが全く立っていないのが実情である。例えば、サモアでは同国内のワクチン接種率が98％になるまで入国制限を続ける方針を打ち出しており、今後他国においても同様の厳しい措置が執られることが予想される。
本研究プロジェクトでは、幸いにも2018年度と2019年度に、ツバルを除くほとんどの調査対象国で現地調査を行っており、一定のデータは集まっている。新型コロナウィルス後の政策変化が気になるところであるが、事態が好転するまでは、これまでの収集データの分析、国内における関係機関における聞き取り調査（対面、オンライン併用）、SDGs政策に関連する資料の渉猟を行うと共に、関連学会での研究発表を積極的に行う予定である。
|
