研究課題
令和3年度はコロナ禍による海外渡航制限、および本研究課題の対象である太平洋島嶼諸国の入国規制から、主として令和2年度までに得た資料やデータの整理及び成果公表のための論文執筆などを重点的に行った。令和4年度は、引き続き、SDGsにおける太平洋島嶼国への日本の地域社会（とくに離島）での課題や取り組み適応可能性に関する研究、「SDGsの地域展開」(localization of SDGs)、ポスト/ウィズ・コロナとSDGs、レジリエンス等の観点を踏まえた研究を中心に、文献研究だけでなく、コロナ規制が緩和された以下の国々において海外調査を実施した。①サモア独立国では、災害対応計画における災害廃棄物対策の取り扱いに関して、国家防災庁などで聞き取りを行った。また、2009年9月に発生した津波災害後の高台移転に関する現地視察を行い、移転後の状況について調査した。②トンガでは、トンガ火山・津波災害の復興に関して、火山灰等災害廃棄物の取り扱いに関するデータ収集と、最終処分場への搬入状況についての実態把握を行った。③パラオでは、新型コロナへの取り組みとレジリエンス等について、保健省、国際協力機構（JICA）、世界保健機関（WHO）等で調査を行った。④マーシャル諸島では、便宜置籍船の現状と課題に関する調査を実施した。調査では、便宜置籍船収入の島嶼国経済への影響について、マーシャル諸島海洋資源局、野原稔和氏（海外漁業協力財団）、マーシャル諸島政府観光局、経済政策・計画統計事務所、在マーシャル日本大使館、ナウル協定事務局、JICAマーシャル支所、マーシャル諸島信託会社（TCMI）＝便宜置籍船を取り扱う会社において聞き取りを行った。そのほかに、国内では、在日トンガ、PNG、フィジー大使館においても、日本の対島嶼国外交への期待などについて聞き取り調査を行った。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Asian Studies Review
巻: 1 ページ: 1-10
10.1080/10357823.2023.2196053
JIR常陽産業研究所News
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Asia-Pacific Journal of Rural Development
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外交
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