| 研究課題/領域番号 |
18H03447
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| 研究機関 | 石川県立大学 |
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研究代表者 |
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
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| 研究分担者 |
森本 英嗣 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (00632598)
岸岡 智也 金沢大学, 先端科学・社会共創推進機構, 博士研究員 (10793028)
東口 阿希子 岡山大学, 環境生命科学研究科, 特任助教 (90804188)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 中山間地域 / 外部資本投資 / 環境税 / 社会調査 |
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| 研究実績の概要 |
研究目的に基づいて，以下のような成果を上げた。
1点目は，外国籍企業による森林買収や放棄地取得の実態を解明すべく，特にアジア圏の投資家を対象にした日本の土地取得需要を明らかにした。それに加えて，自然資源としての価値が高いにも関わらず，管理不全による劣化が進行するサンゴ礁の保護に対する市民の不参加傾向を調査分析し，日本の希少資源管理に対する域外からの参入ニーズと不参加理由に関する実態の理解が進んだ。
2点目は，持続的なため池管理に関して，非農家でも耕作経験者の方が農業の多面的機能の認識が高く，ため池の洪水緩和機能を重要視する傾向が示された。ため池管理への参加意欲を高めるため，従来型の観光要素の強い都市農村交流ではなく，まずは足元の自治会活動として，農業体験・交流の重要性を示唆し，非農家の耕作機会を設けることを提案した。また，女性が比較的参加しやすいようなため池管理体制に見直す必要性についても言及した。
3点目は，都道府県の独自課税である森林環境税の野生動物保護管理事業への活用実態を把握した。約半数の自治体で野生動物保護管理の関連事業が実施されており、主に特定鳥獣管理計画策定に関わる調査、緩衝帯整備、個体数管理に関わるものだった。市町村域を超えて都道府県に求められる役割を果たすうえで重要な財源なることを明らかにした。
4点目は，外部者による土地利用・取得が行われるリスクの高い例として，管理放棄の危険性が高い過疎高齢集落における共用地・施設の維持管理を調査した。岡山県の山間農業集落を事例に集落悉皆アンケート調査を実施した結果，人的資源が不足し管理が困難になった場合は，道路・ため池管理の専門業者への外部委託が強く志向され，その傾向は壮年層に比べ高齢層に特に顕著であった。一方で，遊休農地は個別管理，寺社等の文化的資源は集落による自立的管理の継続が，林道は管理放棄が志向される傾向がみられた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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