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パリ協定は、開発途上国を含むすべての締約国に、温室効果ガスインベントリなどの、気候変動に関する取り組みや進捗状況等を定期的に報告する義務を課している。開発途上国がこの履行義務を果たす能力を有し、透明性の向上に寄与することは、パリ協定の実効性を確保する上で重要である。2022年度はフィリピン及びタイのバンコク都を対象に、国及び自治体レベルの事例研究を実施した。
フィリピンは、東南アジア諸国のなかでも各種報告の提出頻度が少ないことから、工業プロセス・製品使用及び廃棄物分野の温室効果ガスインベントリ策定を所管をする環境天然資源省を2022年10月に訪問し、実施省庁の視点から見た課題についてヒアリングを行った。その結果、かつては外部専門家に依存していたインベントリ策定作業を、現在は内部人材によって完結するなど、キャパシティ向上の跡が見られた。その一方で、人事異動に伴う内部人材の継続的な育成の必要性や、持続的な予算の確保など、複数の問題が指摘された。これらの問題は他の開発途上国でも広く見られ、フィリピンの報告が遅れる理由については今後の課題となる。
当該定期報告は国の義務であるが、自治体レベルにおいても気候変動対策に取り組み、その進捗状況を把握し関係者と共有することが期待されている。バンコク都庁は、気候変動対策に係るJICAの長年の協力相手先であることから、関係職員に対して、キャパシティの現状認識などを問うため、遠隔ベースで質問票による事前調査を実施した。それによれば、気候変動の緩和策に比べ、適応策に関するキャパシティーに課題が残ることなどが示された。さらにその背景や理由などを探るため、2023年3月に現地調査を行い、都職員や関係者から対面でヒアリングを行った。
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