研究課題
本研究はタイを中心とする大陸東南アジアにおける地域協力（GMS開発協力など）、「一帯一路イニシアチブ」にもとづく中国の南下戦略、日本の対ASEAN経済協力の相互関係を理論的かつ実証的に明らかにしようとするものである。2018年度はミャンマーとタイでメコン川流域開発協力（GMS)の実地調査を行い、2019年度は中国・昆明から高速鉄道と陸路を使ってベトナムのラオカイ＝ハノイへと実地調査を行った。その成果は、末廣昭ほか『アジアの新たな地域秩序と交錯する戦略――タイとCLMV・中国・日本』（2020年3月、283頁）と題して刊行した。最終年度の2020年度はラオスで建設中の中国政府による高速鉄道を視察しつつ、バンコクまで陸路で南下する予定であったが、2020年1月にタイに波及した新型コロナの影響で、8月の実地調査の可能性が不透明となった。そこで、2020年度は6回にわたるオンライン研究会を実施しつつ、海外調査の機会を探ったが、結局断念せざるを得なかった。オンライン研究会で取り上げたコロナ禍については、東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点と共同で『コロナ以後の東アジア――変動の力学』（2020年9月、205頁）を刊行した。2021年度に繰り越し申請を行い、①ラオス・タイでの実地調査の可能性を探る、②新たな要因である米中対立が大陸部東南アジアに与える影響について検討する、という2つの課題を設定した。2021年度は合計9回のオンライン研究会を実施し、ミャンマーのクーデター、フィリピンの大統領選、タイの国体闘争、台湾のハイテク、中国と米国の外交戦略などについて報告を受け、議論を行った。ただし、希望していた海外調査は結局実施できず、4年間の共同研究に終止符をうち、メンバーの後継の共同研究に委ねることにした。
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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