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本研究は、2018年度から2022年度までの５年間の研究計画を立てた科学研究費補助研究であった。しかしながら、本研究が本格的実証調査が始まった2019年の終わりに近づいた時期、新型コロナウイルスによるパンデミックが発生し、2020年に入ると、すぐさまその影響は拡大し、グローバル・パンデミックの様相を呈し始め、観光産業はもとより世界経済全体に甚大な影響を与え始め、グローバルレベルにおいて観光消費行動は一変した。このような社会状況、経済状況を背景に、本研究は以下の2点に研究視点を再編した。
①当初想定していたELMの中における社会関係資本による観光振興促進に関する考察を変化させ、リスク研究、特に社会経済学的リスク、公衆衛生的リスクに関する視座を拡大させ、新型コロナウイルスのリスクと観光消費行動の関係性調査へとシフトした。
②パンデミック後期に入り、リスクの低減と観光サービス消費の復活に関す実証的研究に視座を置く。
上記の修正研究目的を2020年より始め、特に2022年以降はパンデミック鎮静化下の観光消費行動変化のデータを収集・分析を行った。以上の結果、本研究の精緻化見込モデルによる国際比較研究の側面は大きく異なり、パンデミック前・中・後期の観光消費行動時間軸分析の側面が強くなってた。本データの分析を通し、地域ごとに異なる観光消費行動回復のトリガー戦略、また市場回復へ向けた戦略ロードマップが企画立案されることが期待されている。
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