| 研究課題/領域番号 |
18H03493
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
遠藤 守 名古屋大学, 情報学研究科, 准教授 (90367657)
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| 研究分担者 |
遠藤 麻里 金城学院大学, 国際情報学部, 講師 (10813628)
鈴木 裕利 中部大学, 工学部, 教授 (20340200)
安田 孝美 名古屋大学, 情報学研究科, 教授 (60183977)
浦田 真由 名古屋大学, 情報学研究科, 准教授 (70634947)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 官民データ / オープンデータ / IoT |
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| 研究実績の概要 |
本年度は最終年度であり，前年度に実施した各種の実証試験および評価の結果をもとに本格的運用および実証実験を行った．以下にその具体的な取組内容を挙げる．
まず，過年度までに構築した基盤システムおよび情報プラットフォームについて，今年度実施した愛知県・岐阜県・長野県の各フィールドにおける本格的運用を通じて，プラットフォームシステムとしての有用性を検証・評価した．あわせて当システムが研究期間終了後も持続的かつ安定的に運用することが可能な維持管理方法の体系化についても検証を行った．
つぎに，中間実証試験を通じて実証した官民データを活用するWebアプリケーション，スマートフォンアプリケーション，スマートスピーカー用アプリケーションなど各種のアプリケーションを，今年度において広範に利活用した．なおアプリケーションの活用にあっては，研究参画者らの実証フィールドである愛知県，長野県，岐阜県等における各自治体・企業・学校・地域コミュニティらと連携しつつ実施した．
最後に，本年度に実施した本格的運用および実証試験の結果から，当研究が提案する産官学の連携による官民データを活用した各種の提案，構築システムが当研究の目的達成に有効に機能したかどうかについて，総合的に評価・分析を行った．
以上により，本研究が目的とした地域における新たな情報共有と配信・活用の仕組みを整備し，またサービス提供者と受益者の双方に利点を提示し得る，官民データ利活用の新たなモデル構築と実社会での実証が実現できたと考える．
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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