熊本地震から学ぶ活断層ハザードと防災教育-活断層防災学の構築を目指して

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18H03601
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 鈴木 康弘 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (70222065)
• 研究分担者: 渡辺 満久 東洋大学, 社会学部, 教授 (30222409) ; 後藤 秀昭 広島大学, 人間社会科学研究科(文), 准教授 (40323183) ; 竹内 裕希子 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 准教授 (40447941) ; 隈元 崇 岡山大学, 自然科学研究科, 教授 (60285096) ; 熊原 康博 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (60379857) ; 森川 信之 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 主任研究員 (60414413) ; 中村 洋光 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 主任研究員 (60426004) ; 奈良 由美子 放送大学, 教養学部, 教授 (80294180) ; 藤原 広行 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 総括主任研究員 (80414407) ; 須貝 俊彦 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (90251321) ; 先名 重樹 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 主幹研究員 (90500447)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 活断層 / 強震動 / 防災教育 / 熊本地震 / ハザード / リスクコミュニケーション / 地震

研究成果の概要

2016年熊本地震の発生とそれに伴う強震動の発生の双方について、事前予測可能性を検証した。日本政府は地震直後に両方とも予測可能であったとし、その周知が足らなかったことが被害軽減を妨げた要因だったと分析しているが、その妥当性には疑問があり再検証の必要がある。本研究の結果は1995年以降進めてきた日本の活断層地震対策の妥当性の検証と、今後の防災対策の軌道修正の必要性の検討につながる。

自由記述の分野

変動地形学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の結果、2016年熊本地震は事前の予測を超える複雑な現象であったこと、布田川断層のスリップレートや活動履歴に関する事前情報には誤りがあり、「地震発生可能性がやや高い」とした事前の予測は十分な確度を有していなかったこと、強震動予測についても地震断層近傍の被害集中を説明できるモデルになっていないことが判明した。新たな地震発生予測モデルと強震動予測モデルの構築が望まれる。