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2018 年度 実績報告書

高齢者の財産管理制度の分析と構築

研究課題

研究課題/領域番号 18H03611
研究機関東北大学

研究代表者

水野 紀子  東北大学, 法学研究科, 教授 (40114665)

研究分担者 嵩 さやか  東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
石綿 はる美  東北大学, 法学研究科, 准教授 (10547821)
渡辺 達徳  東北大学, 法学研究科, 教授 (20230972)
大村 敦志  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30152250)
得津 晶  東北大学, 法学研究科, 准教授 (30376389)
早川 眞一郎  東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40114615)
小粥 太郎  一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40247200)
森田 果  東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
中原 太郎  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (60401014)
久保野 恵美子  東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
澁谷 雅弘  中央大学, 法学部, 教授 (80216035)
今津 綾子  東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
金谷 吉成  東北大学, 情報科学研究科, 特任准教授 (90312537)
藤岡 祐治  東北大学, 法学研究科, 准教授 (40632237)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード相続法 / 家族法 / 高齢者法 / 民法 / 社会保障法
研究実績の概要

2018年度は、高齢者財産管理に関する諸問題を、.死亡時の財産処理、生前の財産保全・運用、消費者被害の分野ごとに、社会問題班が、具体的な社会問題について、A. 手続班、B. 後見班、C. 消費者班ごとに検討し、カテゴリ班Iが、公的介入の在り方についての総論的検討を行った。
具体的には、A. 手続については今津が近時話題となる子の引渡事件を中心に家事事件について公的介入の要否・在り方を検討し、B. 後見班では、国家の後見的介入についてインプットの代表例の税制について分担者渋谷、藤岡が相続税及び資産税を検討し、かかる税制・国民負担の関係を踏まえた上で、アウトプットの代表例である社会保障について分担者嵩が所得保障や医療・介護保障の問題点の分析を行った。また、A.,B.両面にわたる問題として、分担者石綿が近時の相続法改正における生存配偶者の保護を素材に、遺産分割の交渉のスタートとなり、かつ、「後見的保護」となる民法のルールについて分析を行った。C. 消費者班では、消費者法のみらず消費者保護を一部取り込んだ民法(債権法)も含めて分担者渡辺が総論的な検討を示し、分担者中原が具体的なトピックを素材に検討を深め、分担者得津は投資商品(金融商品)の売買契約のプロセスの瑕疵について検討を行った。
これらの諸問題の分析手法について、分担者森田が、法制度の現実社会に与える影響(相関関係・因果関係)の析出の検討を深め、その具体的な成果を海外で公表した。
これに対して、総論的検討を行うカテゴリ班Iでは、代表者水野が、A.手続、B.後見、C.消費者のすべてにわたる高齢者の財産管理を保護する制度的インフラの不存在を指摘し、諸外国を参考に、いかなるインフラが不足しているのか、国家的保護の「類型」の候補を指摘した。
そして、水野、中原、石綿は2019年度比較法学会のシンポジウム報告の準備を進めた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2018年度は、高齢者財産管理に関する諸問題を、.死亡時の財産処理、生前の財産保全・運用、消費者被害の分野ごとに、社会問題班が、具体的な社会問題について、A. 手続班、B. 後見班、C. 消費者班ごとに検討し、カテゴリ班Iが、公的介入の在り方についての総論的検討を行った。
具体的には、A. 手続について、子の引渡事件を中心とする家事事件、B. 後見面では、インプットの観点から相続税及び資産税、アウトプット(社会保障)の観点から所得保障や医療・介護保障、A.B.両方にわたる課題として相続法改正とそれによって導入された生存配偶者の保護制度、C. 消費者取引の側面では、債権法改正のほか、金融商品販売の検討が進んだ。まだ「網羅」とは言い難く、具体的な面が強いものと、より抽象的・理論的なものが混在しているが、それでもかなりの程度、問題の洗い出しと抽出が進んだ。他方で、方法論としての実証研究・経済分析の深化もすすんでいる。ただし、このような現実問題の洗い出しと方法論分析とがまだ実践レベルで「架橋」されていない。これは2019年度までの課題となろう。
カテゴリ構築については、日本における公証人制度の不存在と、その(不完全な)代替として登記や戸籍制度など制度的インフラの指摘に成功した。まだ、債権法改正や相続法改正の取り込みも行っている。ただし、ここまで「手続」にウェイトがあり、実体法的な面での法的介入を招くようなカテゴリ構築は2019年度の課題となった。
他方で、その内容の報告は、2018年度より、代表者、分担者によって国内外問わず、積極的になされている。
以上の観点から、計画通りであるとはいえ2019年度に問題の積み残しがあること、ただし、成果公表も含め順調に計画が進んでいることから、おおむね順調に進んでいると評価した。

今後の研究の推進方策

2019年度も2018年度を継続し、本研究の主眼である「カテゴリ」構築と並行して、対象領域の社会における現実問題の調査を行う。
構築する「カテゴリ」は、法学理論に特殊な専門研究者にしか通用しない閉じたカテゴリであってはならず、現実社会における問題を取り込むため、前提として、高齢者財産管理に関する社会に現存する問題状況を把握し法的な課題を洗い出す。既存の問題領域を死亡時の財産処理、生前の財産保全・運用、消費者被害の3領域に分け、具体的にどのような問題があるかの検討を継続する。
分担研究者間で綿密な意見交換の下、分担者森田が社会科学・実証研究も含めた方法論的な指導を行い、家事手続・公証人制度などを分析するA. 手続班、成年後見制度ほか社会保障・社会福祉及びその前提となる税制度を対象とするB. 後見班、契約・取引の側面を中心としたC. 消費者班が、相互に交流しながら、社会問題の洗い出しと法的問題の抽出を行う。2019年度は、契約法的分析および担保取引的な分析を強化するため、C. 消費者班に分担者鳥山と池田を追加・補強を図る。
他方で、法的カテゴリは裸の価値判断の戦いであってはならず、現実の問題の収集にとどまらず、どのようなレベルの法的な概念・制度を「枠組み」(カテゴリ)として設定するのかについて、代表者水野が、分担者・大村、小粥、吉永とともに検討を行う。
そして、本研究の中間報告的な意義を有するものとして、代表者水野、中原、石綿が、2019年比較法学会シンポジウムにおいて「家族による財産管理とその制度的代替」の報告を行う。

  • 研究成果

    (30件)

すべて 2019 2018 その他

すべて 雑誌論文 (13件) 学会発表 (8件) (うち国際学会 7件、 招待講演 3件) 図書 (8件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 家事事件における執行手続―子の引渡しを中心に2019

    • 著者名/発表者名
      今津綾子
    • 雑誌名

      東北ローレビュー

      巻: 6号 ページ: 24-59

  • [雑誌論文] 資産の不均等交換2019

    • 著者名/発表者名
      渋谷雅弘
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 167号 ページ: 63-77

  • [雑誌論文] 森林環境税についての一考察2019

    • 著者名/発表者名
      渋谷雅弘
    • 雑誌名

      地方税

      巻: 70巻3号 ページ: 2-8

  • [雑誌論文] 刑法と商法の対話:協働作業をはじめるまえに2019

    • 著者名/発表者名
      得津晶
    • 雑誌名

      松中法学

      巻: 1巻1号 ページ: 19-32

  • [雑誌論文] ゴルフ会員権の売買と預託金返還請求権の評価の共通錯誤2019

    • 著者名/発表者名
      得津晶
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1530号 ページ: 115-118

  • [雑誌論文] 民法における社会的・制度的条件2018

    • 著者名/発表者名
      水野紀子
    • 雑誌名

      公証法学

      巻: 47号 ページ: 1-38

  • [雑誌論文] 家族への公的介入2018

    • 著者名/発表者名
      水野紀子
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 90巻10号 ページ: 4-9

  • [雑誌論文] 安全照慮義務的走向-民法(債権法)修改的一個層面2018

    • 著者名/発表者名
      中原太郎(渠遙訳)
    • 雑誌名

      中日民商法

      巻: 17号 ページ: 151-165

  • [雑誌論文] 日本法における権利濫用2018

    • 著者名/発表者名
      中原太郎
    • 雑誌名

      韓国民事法学

      巻: 85号 ページ: 532-553

  • [雑誌論文] 家事事件手続における諸問題2018

    • 著者名/発表者名
      今津綾子
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 1130号 ページ: 31-36

  • [雑誌論文] 貧困・低所得化する高齢者2018

    • 著者名/発表者名
      嵩さやか
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 27号 ページ: 56-62

  • [雑誌論文] 非居住者の税制適格ストックオプションの権利行使益に対する課税2018

    • 著者名/発表者名
      藤岡祐治
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1524号 ページ: 10-11

  • [雑誌論文] 相続税制と事業承継税制の動向2018

    • 著者名/発表者名
      渋谷雅弘
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 830号 ページ: 76-100

  • [学会発表] 相続法改正を考える―配偶者居住権を中心に―2019

    • 著者名/発表者名
      石綿はる美
    • 学会等名
      日本台湾法学研究会主催・第5回日台法学研究シンポジウム
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 短期居住権・配偶者居住権2019

    • 著者名/発表者名
      石綿はる美
    • 学会等名
      有斐閣法律講演会2019
  • [学会発表] 清算手続きを欠く日本相続法の困難2018

    • 著者名/発表者名
      水野紀子
    • 学会等名
      新アジア家族法三国会議「高齢社会における相続法の課題」
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 日本法における権利濫用2018

    • 著者名/発表者名
      中原太郎
    • 学会等名
      第8回東アジア民事法学国際シンポジウム
    • 国際学会
  • [学会発表] Can we protect “wife” in new inheritance law? -A movement of inheritance law reform in Japan2018

    • 著者名/発表者名
      Harumi Ishiwata
    • 学会等名
      BAJS(British Association for Japanese Studies) Conference 2018
    • 国際学会
  • [学会発表] Does Restricting Youth Exposure to Sexual Expression Deter Sexual Offenses?: Evidence of a Long-term Effect2018

    • 著者名/発表者名
      Hatsuru Morita
    • 学会等名
      The 2nd Conference on Empirical Legal Studies in Europe, Katholic University Leuven, Faculty of Law, Leuven
    • 国際学会
  • [学会発表] On the Calculation of Environmental Damages2018

    • 著者名/発表者名
      Hatsuru Morita
    • 学会等名
      Society for the Advancement of Socio-Economics 30th Annual Conference, Doshisha University, Kyoto
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Much Ado About Fintech: Does Fintech Require Innovation or Recrystallization of Traditional Legal Framework?2018

    • 著者名/発表者名
      Akira Tokutsu
    • 学会等名
      The Sixth International Forum on Corporate and Financial Law, “The Symposium on the Financial Legal System from the Perspective of Civil and Commercial Law”
    • 国際学会
  • [図書] 民事責任法のフロンティア〈平井宜雄先生追悼論文集〉2019

    • 著者名/発表者名
      中原太郎(瀬川信久=能見善久=佐藤岩昭=森田修編)
    • 総ページ数
      574(担当433-472頁)
    • 出版者
      有斐閣
    • ISBN
      9784641137998
  • [図書] 新版 法学の世界2019

    • 著者名/発表者名
      得津晶(南野森編)
    • 総ページ数
      304(担当90-100頁)
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      978-4-535-52368-5
  • [図書] 人間の尊厳と法の役割-民法・消費者法を超えて-〈廣瀬久和先生古稀記念論文集〉2018

    • 著者名/発表者名
      中原太郎(河上正二=大澤彩編)
    • 総ページ数
      744頁(担当73ー111頁)
    • 出版者
      信山社
    • ISBN
      9784797219029
  • [図書] 債権法改正と民法学Ⅰ2018

    • 著者名/発表者名
      小粥太郎(安永正昭・鎌田薫・能見善久編)
    • 総ページ数
      575(担当59-93頁)
    • 出版者
      商事法務
    • ISBN
      978-4785726577
  • [図書] 詳解 改正民法2018

    • 著者名/発表者名
      渡辺達徳(潮見 佳男、千葉 恵美子、片山 直也、山野目 章夫編)
    • 総ページ数
      592(担当165-173頁)
    • 出版者
      商事法務
    • ISBN
      978-4-7857-2632-4
  • [図書] 租税法概説(第3版)2018

    • 著者名/発表者名
      渋谷雅弘、藤岡祐治(中里実, 弘中聡浩, 渕圭吾, 伊藤剛志, 吉村政穂編)
    • 総ページ数
      375
    • 出版者
      有斐閣
    • ISBN
      9784641227569
  • [図書] 租税法と民法2018

    • 著者名/発表者名
      渋谷雅弘(金子 宏、中里 実編)
    • 総ページ数
      624(担当129-144頁)
    • 出版者
      有斐閣
    • ISBN
      978-4-641-22754-5
  • [図書] 新・判例ハンドブック情報法2018

    • 著者名/発表者名
      中原太郎、得津晶(宍戸常寿編)
    • 総ページ数
      272
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      978-4-535-00831-1
  • [備考] 水野紀子ウェブサイト

    • URL

      http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/

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公開日: 2019-12-27  

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