人工知能その他の革新的な情報技術の進展に伴う法制度の変容

2021 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18H03613
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分5:法学およびその関連分野
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 森田 宏樹 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70174430)
• 研究分担者: 白石 忠志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30196604) ; 加藤 貴仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30334296) ; 後藤 元 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60361458) ; 山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573) ; 加毛 明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70361459) ; 藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064) ; 樋口 亮介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90345249)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 人工知能 / 自動運転 / シェアリングエコノミー / AI / IoT

研究成果の概要

本研究は、情報技術の進展によって生じる産業構造の変化への法制度の対応の在り方について、具体的な問題を題材とし、かつ、様々な研究手法を組み合わせることによって、解釈論及び立法論を提示している。本研究の対象は、人工知能による自動運転における法的責任の変容、金融と技術の融合がもたらす法的枠組の変容、シェアリングエコノミーによる取引構造の変容である。この3つの領域で生じている具体的な問題の分析を、実務家との共同研究、歴史研究、比較法研究、経済分析から示唆を得た研究等の様々な手法を組み合わせることによって実施した。

自由記述の分野

民法

研究成果の学術的意義や社会的意義

人工知能や IoTなどの情報技術の進展は、新たな財やビジネスモデルを創出し、既存の産業構造の転換をもたらすものとされるが、それが従来の法的規律の枠組みそのものにどのような変革を要請しているのかについては、いまだ十分な基礎研究が存在しなかった。本研究は、このような産業構造の転換が現実に進みつつある分野である自動運転、FinTech、シェアリングエコノミーを題材として、このような社会の変容に法制度がどのように対応すべきかについて検討を試み、今後の立法作業等の基礎資料を提示した。