研究不正対応の法制度設計に関する分野横断的研究

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18H03614
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分5:法学およびその関連分野
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573)
• 研究分担者: 佐伯 仁志 中央大学, 法務研究科, 教授 (10134438) ; 宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815) ; 徳本 広孝 中央大学, 法学部, 教授 (20308076) ; 井上 達夫 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (30114383) ; 城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (40216205) ; 米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990) ; 藤垣 裕子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (50222261)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 研究不正

研究成果の概要

2018年度から2019年度にかけて、ドイツの学術オンブズマンとして実務に携わる研究者２名を招聘し、理論・実務の両面から比較法研究を進めるとともに、研究不正対応の国際的なネットワークとの接点を獲得した。両講演の記録は、情報提供と議論の喚起を目的として、自治研究誌上に公刊した。
2020年度から2021年度にかけては、文献調査を中心として研究を進めることにより、研究不正に関する裁判例の分析、個人情報保護制度の下での研究者の行為規範や研究機関に求められるデータガバナンスのあり方、研究倫理教育のあり方について研究成果を公表した。

自由記述の分野

公法学

研究成果の学術的意義や社会的意義

研究不正に対応するための制度の一つの典型ともいえるが、これまで日本では必ずしも十分研究されていないドイツの制度について、実務上の経験と、公法学・社会学の研究の両方に裏付けられた知見を獲得し、今後の比較制度研究のための重要な観点を明らかにすることができた点に、本研究成果の学術的意義がある。また、研究者の行為規範および研究機関に求められるデータガバナンスのあり方に関する研究成果は、国立情報学研究所が日本学術会議の協力を得て作成したオープンサイエンスのためのデータ管理基盤ハンドブックに反映され、社会還元された。