事前の防災対策と事後の救済・復興事業に関する時間整合性条件の検証

2022 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 18H03639
• 研究機関: 日本大学
• 研究代表者: 中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
• 研究分担者: 安田 昌平 日本大学, 経済学部, 助教 (10875686) ; 瀬下 博之 専修大学, 商学部, 教授 (20265937) ; 日引 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739) ; 原野 啓 明海大学, 不動産学部, 准教授 (30848495) ; 浅田 義久 日本大学, 経済学部, 教授 (70299874) ; 有村 俊秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865) ; 宅間 文夫 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (80337493) ; 行武 憲史 日本大学, 経済学部, 教授 (80804690)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 耐震基準 / 相続税 / 時間割引率

研究実績の概要

災害リスクに対して脆弱な住宅を建築する要因を分析するために、2021～2022年度にかけて大家を対象としたアンケート調査を実施した。その目的は、①相続税対策として建築された賃貸住宅は、スペックの低いものが建築されるのではないか、②特に旧耐震基準の住宅で建て替え、何等かの改修などの再生投資を行っていない賃貸住宅の大家は、何等かの行動経済学的な特徴を有しているのではないか、という点である。前者に関しては、「相続税評価の低下と将来の転用可能性を考慮して、減価償却率の高い物件を建築するのではないか」という点に関しては、相続動機があまり影響していないことが明らかになった。また、「修繕やリフォームに積極的ではないのではないか」という点については、修繕、リフォームにむしろ積極的である傾向がみてとれた。これは立地場所が災害リスクが高いところである可能性が影響している可能性もある。
一方、旧耐震基準の賃貸住宅で、何の再生投資も行っていない大家にはいくつかの特徴があることが示唆されている。まず所有している賃貸住宅の安全性能に関して、建て替え、何等かの改修を行った住宅と同じ程度の安全性能を有していると認識している。さらに、耐震診断も、何等かの再生投資も行う予定がない大家が大きな割合を占めている。この何の再生投資も行わない理由としては、収益性が低いなどの経済的な理由よりも、当該投資を行うことが「面倒」であったり、「次世代の責務」であるという信念を持っている大家が多いことがわかった。これらについては、時間割引率が「何の再生投資も行ったことがない大家」で非常に高いことが影響している可能性が高い。

現在までの達成度 (段落)

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。

研究成果

• [雑誌論文] Effects of housing deflation on shrinking cities: A case of the Tokyo metropolitan area (2023)
  • 著者名/発表者名: Uto M., M.Nakagawa and S.Buhnik
  • 雑誌名: Cities 巻: 132 ページ: 1-16
  • DOI: 10.1016/j.cities.2022.104062
  • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
• [雑誌論文] Does inheritance taxation reform promote to build inexpensive rental housing? (2023)
  • 著者名/発表者名: Naoto Mikawa, Shohei Yasuda, Norifumi Yukutake
  • 雑誌名: Journal of the Japanese and International Economies 巻: 68 ページ: 1-25
  • DOI: 10.1016/j.jjie.2023.101255.
  • 査読あり / オープンアクセス
• [雑誌論文] Subjective risk belief function in the field: Evidence from cooking fuel choices and health in India (2023)
  • 著者名/発表者名: Hide-Fumi Yokoo, Toshi H.Arimura, Mriduchhanda Chattopadhyay and Hajime Katayama
  • 雑誌名: Journal of Development Economics 巻: 161 ページ: 1-25
  • DOI: 10.1016/j.jdeveco.2022.103000
  • 査読あり / オープンアクセス
• [雑誌論文] 日本の住宅問題、不動産市場の「歪み」を考える (2023)
  • 著者名/発表者名: 浅田義久・行武憲史
  • 雑誌名: 住宅土地経済 巻: 120 ページ: 2-9
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 賃貸住宅管理業法とマスターリース契約における賃料減額請求～借地借家法の改正と書簡変更の提案～ (2022)
  • 著者名/発表者名: 瀬下博之
  • 雑誌名: 日本不動産学会誌 巻: 142 ページ: 18-24
• [学会発表] Earthquake Risk Reduction and Residential Land Prices in Tokyo (2022)
  • 著者名/発表者名: 安田昌平・河端瑞貴・直井道生
  • 学会等名: 住宅経済研究会（日本住宅総合センター）
• [学会発表] Adaptation Capacity to the Effects of Extreme Temperatures on Crop Yields: Evidence from Rice Production in Japan (2022)
  • 著者名/発表者名: Y. Ko, 内田真輔, 日引聡
  • 学会等名: 日本経済学会
• [学会発表] Impact of Climate Change on Minorities and Farmer's Consumption Evidence from Panama (2022)
  • 著者名/発表者名: A. Chavez and A. Hibiki
  • 学会等名: 環境経済・政策学会
• [学会発表] Covid19感染拡大が賃貸住宅市場の外国人対応に与える影響 (2022)
  • 著者名/発表者名: 原野啓・菅澤武尊
  • 学会等名: 日本経済学会
• [図書] 財政学への招待 (2022)
  • 著者名/発表者名: 中川雅之
  • 総ページ数: 252
  • 出版者: 新世社
  • ISBN: 978-4-88384-362-6