2022 年度研究成果報告書

事前の防災対策と事後の救済・復興事業に関する時間整合性条件の検証

研究課題

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研究課題/領域番号	18H03639
研究種目	基盤研究(A)
配分区分	補助金
応募区分	一般
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	日本大学
研究代表者	中川雅之日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
研究分担者	安田昌平日本大学, 経済学部, 助教 (10875686) 瀬下博之専修大学, 商学部, 教授 (20265937) 日引聡東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739) 原野啓明海大学, 不動産学部, 准教授 (30848495) 浅田義久日本大学, 経済学部, 教授 (70299874) 有村俊秀早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865) 宅間文夫熊本学園大学, 経済学部, 教授 (80337493) 行武憲史日本大学, 経済学部, 教授 (80804690) 山崎福壽共立女子大学, ビジネス学部, 教授 (10166655)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31
キーワード	防災投資 / 時間非整合的行動 / 危険回避度 / 時間割引率
研究成果の概要	災害に対する将来の事後的な救済事業が予想されると、事前の対策も過大になってしまうという悪循環が理論的に示される。こうした問題を回避し、政府の防災・復興投資を最適なものに近づけるためには、できるだけ、政府の復興事業へのコミットを少なくする必要がある。その代わりに災害保険への加入を促進することが望ましい。さらに人々の認知特性を踏まえれば、最低限の被災時救済に関する政府のコミットが行われても、効率的な保険制度が設計されたとしても、それらの政策は意図した効果を上げられない可能性が示唆される。
自由記述の分野	経済学
研究成果の学術的意義や社会的意義	災害が起こった場合に最小限のコミットしかしないことや災害保険の強制加入が、理論的な分析からは明らかになる。しかし、当該政策の政治的な困難性や消費者の認知特性からそのような政策の効果には限界がある。このため、ナッジのような人々の認知能力の限界を踏まえた政策の企画立案、検討が明らかにされている。