| 研究課題/領域番号 |
18H03664
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
池田 謙一 同志社大学, 社会学部, 教授 (30151286)
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| 研究分担者 |
安田 雪 関西大学, 社会学部, 教授 (00267379)
前田 幸男 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30347257)
柴内 康文 東京経済大学, コミュニケーション学部, 教授 (60319457)
日野 愛郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30457816)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80597815)
小林 哲郎 神戸大学, 法学研究科, 研究員 (60455194)
Jou Willy 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (20617055)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | アジアンバロメータ調査 / 政治学実験 / 政治文化 / 民主化 / CAPI調査 / 東アジア / 東南アジア / 国際比較調査 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度末に、翌年度実施の全国CAPI(Computer Assisted Personal Interview)調査のパイロット調査を実施し、この調査方法のフィールドでの問題点、調査票設計上の問題点を洗い出した。2018年度はこのパイロット調査を目指して多数の準備を行った。まず年度前半には、アジアンバロメータ調査第5波共通の調査票英語版より日本語版の翻訳を作成し、メンバー間でダブルチェックを行った。次いで、早稲田大学・大阪大学より貸与されたタブレット端末112台の整備を行った。夏から秋にかけては、これまで実施したアジアンバロメータ調査の４つの波の統合ファイルを検討し(主に14ヶ国×４回)、今後の検討課題を分析した。11月後半にはアジアンバロメータ調査本部のある台湾から共同研究者６名を招き、日本側メンバーおよび関連研究者が一同に会してワークショップを京都にて開催し、互いのアジアンバロメータ調査関連の研究発表を行うとともに、今回の日本調査の実施上の検討点・問題点を議論した。12月から1月にかけては、CAPI調査の実施に必要なタブレット端末への調査票のインストールを行った。これは端末に調査ソフトをインストールするだけでなく、調査ソフトの日本語化と今回調査実施へのチューンナップ作業を含んでおり、多大の時間を要した。1月になり、パイロット調査を実施する調査会社と契約した。2月は調査実施のための調整期間として費やし、これまで調査では自由回答で取得していた国際職業コードの選択肢項目回答可能化も実現した。3月に首都圏での一般サンプル71名よりデータを取得した。これは次年度にまず分析対象となり、次年度に計画されている本調査のための検討に資するデータとなる。
なお、この調査の末尾には、政治学実験の項目を追加しており、これによって全国レベルでの比較政治実験のパイロットデータを取得できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定通りの進行状況である。2019年度の日本全国の本調査には大きなハードルが存在していた。参院選前後の時期を除いて選挙管理委員会の選挙人名簿からのサンプリングを確実に実施すること(許可の取得、名簿閉鎖時期の回避などハードルが高い)、改元の行事の10連休を回避して準備を順調に進め、消費税増税以前に調査を実施してしまうこと、そのために2019年度になったら速やかに入札された調査会社と契約を交わし、日本では経験が少なく実施に困難が見込まれるCAPI調査を確実に実施することである。こうした点の準備は、2018年度中にパイロット調査を実施することと並行して、ほぼ大部分めどを付けることができ、2019年度開始とともに、本格的な調査の実施体制に入ることができる態勢が整った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、パイロット調査で浮かび上がった問題点の修正の検討をまず行う。また同時に、参院選直後に全国調査を実施するため、調査会社との契約を進め、全国100地点からのサンプリングを行い、対象者の選定を行う。調査設定数は3000サンプル。対象者は男女20～89歳の日本人である。またこれと並行して、調査の実施のために大学内の倫理審査委員会で調査の内容・実施体制の許可を求める。
調査の実査は、参院選終了後の2019年7月末よりおよそ2ヶ月を要する。調査員は対象者宅に出向き、面接にてCAPI調査を実施する。調査項目数は約120問、回答時間は１時間程度を予想する。調査項目の最終部分には、与野党認知のプライミングを行うための２＊２条件の政治学実験を設定しており、このことで全国のランダムサンプリングによる実験が実施可能となる。
調査終了後の10月にはは、データのクリーニング等を進め、国際比較版のデータセットを作成する。このデータセットは今回第5波のアジアンバロメータ調査実施の全17ヶ国で統合される予定で、年度の後半はその統合作業をスタートする。
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