水害時における避難行動理論の構築

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18H03793
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分22:土木工学およびその関連分野
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 片田 敏孝 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 特任教授 (20233744)
• 研究分担者: 金井 昌信 群馬大学, 大学院理工学府, 教授 (20375562) ; 関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (30422405) ; 越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40311774) ; 廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50456141) ; 秦 康範 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (70360849) ; 矢守 克也 京都大学, 防災研究所, 教授 (80231679) ; 牛山 素行 静岡大学, 防災総合センター, 教授 (80324705) ; 永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331) ; 本間 基寛 一般財団法人日本気象協会, 専任主任技師 (80643212) ; 及川 康 東洋大学, 理工学部, 教授 (70334696)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 避難 / リスクコミュニケーション / 災害情報 / 防災教育 / 水害

研究成果の概要

本研究では、風水害時における避難のあるべき姿を体系化し、避難に関する行動理論の構築を目指すことを目的とした。
第一に、避難行動の把握のための新たな調査手法の開発として、「被災地低負荷型災害調査」の構築を行った。移動データを基にした分析手法を開発した。第二に、避難文化の醸成の研究として、企業・学校などの組織が災害時にどう対応し、在宅避難や、社会の活動度を下げることによって外出行動の抑制が如何に行われたかを分析した。第三に、避難行動と情報に関する研究として、関係自治体に避難準備情報、避難勧告、避難指示など避難情報の発出に関する調査を行い、避難情報の効果について詳細に分析した。

自由記述の分野

災害情報論

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では、風水害時における避難のあるべき姿を体系化し、避難に関する行動理論の構築を目指すことを目的とした。日本ではハード対策により、ある程度の人的被害軽減が実現している。ゆえに、それを超える規模の災害が発生した際の減災策として住民の避難行動は極めて重視されている。本研究では、避難に関する情報収集技術の進展やメディアの多様化、防災への関心の高まりを踏まえ、人的被害の軽減に資する、実践的な風水害時避難のあり方の体系化の研究を行った。