| 研究課題/領域番号 |
18H03801
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
村尾 修 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70292753)
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| 研究分担者 |
福留 邦洋 岩手大学, 地域防災研究センター, 教授 (00360850)
泉 貴子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00790354)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
目黒 公郎 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (40222343)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 南海トラフ地震 / 立地適正化計画制度 / 耐震補強推進策 / コンパクトシティ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「A. 震災復興の検証」、「B. 国内各地の地域特性と災害リスクの実態把握」、「C. 都市の誘導施策の提案と21世紀の未来像」の3つの大テーマおよび7つの小テーマにより構成される。
「A.」では、岩手県北部から宮城県東松島市までの東日本大震災の復興状況の現状を調査した。とくに沿岸部の変化や遺構を訪問し、復興資料の入手や情報収集を行った。そのうえで、現在の造成状況や被災前からの土地利用の変遷について記録した。
「B.」では、コミュニティの地域特性評価手法決定のため、主に資料、データ収集などを行い、現存する様々な評価手法等の検討を行った。その中で、気候変動リスクへのコミュニティレジリエンス評価、リスクとコミュニティの高齢化に関するリスク評価の手法などが参考にできると判断した。今後は、これらの手法をベースに、当研究の地域特性評価を確立させる予定である。
さらに、災害時等における地域の脆弱性となる要素、指標について、各種統計、資料等の収集を進めた。東日本大震災の被災地では小・中学校の統廃合の進んだ事例が散見され、震災発生前からの過疎・少子化がさらに進行していることがうかがわれた。急速な過疎・高齢化は若年層の減少（少子化）だけでなく、消防団、自主防災組織といった災害対応力、祭事等復興の原動力になることへも影響していることが考えられ、次年度以降はこうした仮説を検証できる統計資料等を見出していくことが必要と考えられる。
「C.」では、復興のプロセスにおける空間形成の実態に関し、石巻市を事例とした商業施設の立地動向の変化について調査を行い、被災状況、業種、復興場所等に応じてその特徴を分析した。その結果、廃業と浸水深に関係性が見られたものの新規立地場所と浸水深に大きな関係性は見られなかったこと等を明らかにした。
また、研究分担者との研究報告会を7月に仙台、2月に大分にて開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度中に研究分担者との当該研究報告会を2回開催した。その中でそれぞれの役割分担について進捗状況を報告するとともに情報共有し、おおむね順調に進展していることが確認できた。また報告会開催時には、地方公共団体が主体となり防災対策に取り組んでいる地域を訪れ、津波避難タワーや防災広場などを見学し、地震や津波に備えた減災まちづくりの現場を視察した。それを契機として地域住民との連携も深まり、次年度以降の展開が期待できる状況となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、2018年度の活動を下地として進めていく。2018年度における各分担者の活動が順調であるため、基本的に予定どおり進めていく。それに加え、2018年度に訪れた大分県佐伯市米水津地区では本活動に対して好意的に受け止めてくださっており、2019年度は住民とのワークショップなど活発な展開をしていきたいと考えている。
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