| 研究課題/領域番号 |
18H03801
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
村尾 修 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70292753)
|
|---|
| 研究分担者 |
福留 邦洋 岩手大学, 地域防災研究センター, 教授 (00360850)
泉 貴子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00790354)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 教授 (20378269)
目黒 公郎 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (40222343)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 東日本大震災 / 南海トラフ地震 / 立地適正化計画制度 / 耐震補強推進策 / コンパクトシティ |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、「A.震災復興の検証」、「B.国内各地の地域特性と災害リスクの実態把握」、「C.都市の誘導施策の提案と21世紀の未来像」の3つの大テーマおよび7つの小テーマにより構成される。
「A.」では、主に岩手県・福島県を中心とした現地調査を行った。それにより得られたデータ・資料は、震災復興データベースを構築し記録した。また、名取市閖上地区を対象に震災復興再生期における居住環境と災害公営住宅の課題を整理した。さらに、復興事業のうち津波復興拠点整備事業に着目し、その宅地整備手法としての効果と課題に関し、釜石市を事例として調査・分析を行った。
「B.」の地域特性評価においては、防災意識やレジリエンス評価の手法を決定するため、CDRI（Climate and Disaster Resilience Initiative）などをベースに指標を検討した。地域コミュニティについては、既存のデータや統計を用いて、マクロな観点から指標を検討した。また、建物倒壊危険性の分析に関して、川崎市の危険性が高い地域における特性を明らかにした。さらに同市の建物倒壊危険量軽減のシナリオを作成し、現在の危険量と比べどのくらいの変化があるのかを示した。
「C.」では、立地適正化計画と地域交通網形成計画との関連性を調査・分析し、それぞれの役割分担の実態を明らかにした。また、地方自治体庁舎の立地を考慮した相対的な津波浸水リスクの評価と2011年東日本大震災後の代替拠点空間配置の事例を分析し、ジャーナルにて発表した。さらに、陸前高田市で実施された実際の移転事業に基づき分析・評価を行い、事前高台移転の被害軽減効果を明らかにした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年3月に当該研究報告会を開催し、それぞれの役割分担について進捗状況を報告するとともに情報共有し、おおむね順調に進展していることが確認できた。
また、川崎市における建物倒壊危険度ならびに建物倒壊危険量軽減策について、同市に研究報告を行った。これを契機に行政関係者との連携も更に深まり、次年度の展開が期待できる状況となっている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、各テーマの役割分担に基づき作業を進める。
具体的に、「A.震災復興の検証」では、復興に関する各種事業制度等の効果と課題を抽出するとともに東日本大震災以外の被災地に関して復興過程を比較する。また、2020年度に構築したデータベースの規模を拡大し、更にウェブ上に公開する。
「B.国内各地の地域特性と災害リスクの実態把握」では、COVID-19の影響を踏まえ、自然災害のみならず感染症やその他の災害をどう特性評価またはレジリエンス評価に加えるかを検討する。また、評価指標を確定し、対象地域（熊本市、倉敷市、気仙沼市などを予定）においてアンケート調査を行う。同時に地方と大都市の比較やミクロな視点での評価が可能かどうかなどを検討する。
「C.都市の誘導施策の提案と21世紀の未来像」では、主に水害リスクとの関係性に着手して現行の都市計画制度の評価を行う。また、同施策を用いた都市誘導シミュレーションにも着手する。
得られた研究成果は、都市計画学会、地域安全学会、APRUマルチハザードシンポジウム等で国内外に発信する予定である。
|
