| 研究課題/領域番号 |
18H03801
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
村尾 修 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70292753)
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| 研究分担者 |
福留 邦洋 岩手大学, 地域防災研究センター, 教授 (00360850)
泉 貴子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00790354)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 教授 (20378269)
目黒 公郎 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (40222343)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 南海トラフ地震 / 立地適正化計画制度 / 耐震補強推進策 / コンパクトシティ |
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| 研究実績の概要 |
「震災復興の検証」: 災害対応の都市・建築空間データベースを拡充し、国際会議にて紹介した。また、東日本大震災復興市街地における計画人口に対する居住人口の比較分析を行った。加えて、復興過程におけるNPOの認証（創設）等新しい団体等組織の変化を東北3県の市町村単位で調査し、地方における大規模災害による被災地の変容を事前に想定できる事象を検討した。
「国内各地の地域特性と災害リスクの実態把握」: 地理空間情報を用いた21世紀日本全土の居住地災害リスクの定量的分析を行った。また、新型コロナ拡大により、今後の都市におけるリスク管理や戦略も修正・強化が必要となった。仙台防災枠組では、自然災害のみならず、産業・人的・環境災害なども考慮した対策について明言されており、現在の自然災害中心の対策から、様々な災害を含めたリスク管理に有効なアプローチ（All-hazards approach等）について考察した。
「都市の誘導施策の提案と21世紀の未来像」: 周辺市街地環境の変化を考慮した白鬚東地区防災拠点再開発事業の検証を行った。また、災害リスク軽減とレジリエンスのための建築と都市デザインの提案に取り組んだ。さらに、自然災害リスクを考慮した都市誘導施策の一つである災害危険区域指定実態と、そこにおける都市計画的観点と災害リスク的観点の調整が行われている場合がある実態について明らかにした。また、中心市街地活性化に関して、中活基本計画策定後に独自の方策を取っている自治体の特徴と課題についても明らかにした。日本の現状と将来像を踏まえ、公助を補う自助努力と共助の確保・維持が重要である。日本の防災力向上のためには、災害対策の意識を、非継続的で一回限りの災害時のみのコストではなく、平時から組織や地域に価値とブランド力をもたらすバリューへシフトし、災害時と平時を分けないフェーズフリーへと変えなければならない。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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