| 研究課題/領域番号 |
18H04141
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| 研究機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
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研究代表者 |
保高 徹生 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 地質調査総合センター, 主任研究員 (60610417)
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| 研究分担者 |
田上 恵子 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構, 高度被ばく医療センター 福島再生支援研究部, グループリーダー(定常) (10236375)
林 誠二 国立研究開発法人国立環境研究所, 福島支部, 研究グループ長 (10300849)
駒井 武 東北大学, 環境科学研究科, 教授 (30357024)
竹田 宜人 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 特任教員(准教授) (30751218) [辞退]
村上 道夫 福島県立医科大学, 医学部, 准教授 (50509932)
勝見 武 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (60233764)
羽島 有紀 駒澤大学, 経済学部, 講師 (60823995)
上野 雄史 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (40405147)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | リスク評価 / サステナブル・レメディエーション / 大規模環境汚染 / 損失余命 / 幸福度 / 環境・社会・経済 / 休廃止鉱山 / 原子力災害 |
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| 研究実績の概要 |
研究では、東京電力福島第一原子力発電所事故等の陸域の大規模環境汚染に対する合理性・持続可能性を包括した環境修復フレームワークの構築を目的として、1)土地利用に応じた環境回復シナリオのリスク／コスト分析モデルの構築、2)汚染土壌等の処理プロセスの最適化手法、3)持続可能性を考慮した評価手法の開発、4)大規模汚染サイトへの開発モデル適用を推進している。
サブテーマ1：①里山・森林地域の内部被曝量の評価モデルの開発を目的として、山菜等の摂取による内部被ばくの推定を実施、②コシアブラを対象に新芽のCs-137濃度が高くなる原因を検討し、広葉樹林への放射性セシウム移行モデルの構築を進めた。また③原子力災害の除染コストや避難／除染の効果を損失余命により評価するモデルの構築、④休廃止鉱山の坑廃水のリスク評価に関する研究も検討を開始した。
サブテーマ2：⑤福島第一原子力発電所事故由来の放射性セシウムによる汚染物の処理・処分方法について、技術的な検討および焼却残渣の熱処理・灰洗浄を含む複数の減容化オプションの評価モデルを構築した。
サブテーマ3：⑥旧避難区域において除染や里山の利活用に関するヒアリング調査を実施し、大規模環境災害の社会的影響について、質的分析と環境・社会・経済のカテゴリへの分類を組合せた手法により地域住民が重要視するSRの指標を抽出、⑦避難等が幸福度に及ぼす影響に関するアンケート調査の実施、⑧環境汚染の影響地域住民の関心・心配の時系列的変遷と研究者の役割を整理した。
サブテーマ(4) ：⑨避難解除区域における大規模個人線量調査結果の評価を実施するとともに、⑩③の開発モデルを大規模環境汚染に適用し、複数シナリオ下のコスト、損失余命を評価した。⑪日英の研究者等により原子力災害影響地域での環境・社会・経済影響のワークショップを開催、指標として整理した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究予定と比較して、すべてのサブテーマに関して順調に進んでいるため、概ね順調に進展している、とした。具体的には、サブテーマ(1)、(2)では、次年度以降の研究の発展ができるモデル構築まで完了し、サブテーマ（4）への応用を来年度実施する。また、サブテーマ(3)では、2018年度までに構築した住民や行政との関係をもとに、インタビューを実施した上で、手法構築・結果の解析まで進めた。
査読付き論文は現時点で４報と物足りない部分もあるが、投稿中の論文が複数有ることも含め、最終年度に加速的に研究をすすめる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020FYは最終年度であることを意識し、各サブテーマで以下の取組を進める。
サブテーマ1：土地利用に応じた環境回復シナリオのリスク／コスト分析モデルの構築については、①・②里山・森林地域の山菜／キノコ等の移行係数データベース公表や動態モデルによる将来濃度予測や内部被ばく量の推定結果をとりまとめる。また、③原子力災害時の除染コストや避難／除染の効果評価モデルおよび④休廃止鉱山のリスク・シナリオ分析について、サブテーマ4と連携してケーススタディ評価を進める。
サブテーマ2：汚染土壌等の処理プロセスの最適化手法については、④福島第一原子力発電所事故由来の放射性セシウムによる汚染物の処理・処分方法について、2019年度までに構築した複数の減容化オプションの評価モデルや会計情報から最終処分を含めたコスト評価を実施する。
サブテーマ3：持続可能性を考慮した評価手法・フレームワークの開発では、⑤大規模環境災害の環境・社会・経済的影響について、質的分析と環境・社会・経済のカテゴリへの分類を組合せた手法により地域住民が重要視するSRの指標の抽出の方法論を確立するとともに、⑥避難等が幸福度に及ぼす影響に関するアンケート調査結果の整理・公開、⑦環境汚染影響地域の住民と外部関与者の双方向的なコミュニケーションの効果についても調査を行う。
サブテーマ4 ：大規模汚染サイトへの開発モデル適用では、⑧サブテーマ1-③の開発モデルを大規模環境汚染への適用事例の拡張、⑨1-④の開発モデルを我が国の休廃止鉱山に適用し、複数の除染シナリオに対するリスク、コストを評価する。さらに⑩日英仏の研究者等と連携し、大規模環境災害に対するプリペアドネスの検討を行う。
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