対話型中央銀行制度の設計

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18H05217
• 研究種目: 基盤研究(S)
• 配分区分: 補助金
• 審査区分: 大区分A
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 渡辺 努 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90313444)
• 研究分担者: 青木 浩介 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30263362) ; 梶井 厚志 関西学院大学, 経済学部, 教授 (80282325) ; 宇井 貴志 神奈川大学, 経済学部, 教授 (60312815) ; 上田 晃三 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30708558) ; 水野 貴之 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (50467057)
• 研究期間 (年度): 2018-06-11 – 2023-03-31
• キーワード: マクロ経済学 / 金融政策 / 中央銀行 / ゲーム理論 / 関心と信認

研究成果の概要

本研究では、2018年度から現在までの間に、合計140本の論文・著書を作成してきた。それらの多くは本研究が スタートしてから作成が開始されたものである。このうち87本は査読誌への掲載が決まっている。その他の論文も査読雑誌に投稿中あるいは投稿後の改訂中のステータスにある。また、本研究のメンバーはこれらの研究成果を内外のコンファランス等で報告し、情報発信を行っており、2018年度から現在までの報告総数は205件である。さらに、本研究では理論・実証研究の成果が実際の政策形成に適用されることを念頭に、研究成果の対外発信にも注力した。新聞、雑誌、テレビなど啓蒙的な対外発信の件数は230件である。

自由記述の分野

マクロ経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の成果は内外で高い評価を得ている。特に日本のインフレ期待の形成と需要曲線の屈折に関する研究成果は、物価停滞の経済においてインフレ期待がどのように形成されるか、企業の価格据え置き慣行がどのように生まれるかを世界で初めて明らかにした論文として、内外の注目を集めた。本研究の成果は日本銀行の研究会や経済財政諮問会議等の場で報告され、日本経済の現状を説明する仮説として多くの参加者から支持を得た。国際機関の報告書や主要な海外メディアでも数多く紹介された。また、本研究では、中央銀行の情報発信が人々の予想や経済の均衡に及ぼす影響に関して理論的な分析を行い、最適な情報発信に関する独創的な研究成果をあげた。