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2018 年度 実績報告書

自民党政治と戦後アジア外交 1957-1978 ―「二つの中国問題」を軸に―

研究課題

研究課題/領域番号 18J20914
研究機関東京大学

研究代表者

三代川 夏子  東京大学, 法学政治学研究科, 特別研究員(DC1)

研究期間 (年度) 2018-04-25 – 2021-03-31
キーワード戦後日本外交 / 戦後日華関係 / 親台湾派 / 親中国派 / 二つの中国 / 自民党派閥 / 張群 / 日本政治外交史
研究実績の概要

本年度は、研究計画を基に国内及び台湾での調査をメインに研究活動を行なった。まず、戦後日華関係において重要なチャネルとされた自民党「親台湾派」議員についての分析を深めた。特に日華断交後における親台湾派議員については、日華議員懇談会の名簿を入手したことによって、より長期的なメンバーの全体像を分析することが可能となった。さらに、これまで研究が少ない「青嵐会」議員の当時の言説を検討することで、彼らの対中国問題観及び、親台湾派・親韓国派との関係を分析した。これらによって、日華関係における自民党議員及び派閥の役割についての研究を深めた。同時に、戦後日華関係についての先行研究整理を行い、台湾国内政治に関する大量の論文も参考に理解を深めた。
史料調査として、台北の中央研究院近代史研究所、国史館、党史館に赴き、「外交部档案」や「張群日記」等を閲覧した。主に1940年代後半から1970年代の台湾における対日分析の何千万枚にも及ぶ史料を収集したことで、中華民国政府が日本の政治情勢を如何に観察していたかが明らかとなった。国家図書館では台湾の博士論文収集も行なった。
他方で、日本の対「二つの中国問題」政策にとって重要な要素となる中華人民共和国の対外政策の転換についても検討した。『人民日報』や『人民手冊』などを用い、1960年時点で既に中ソ間における矛盾が生じ、中国独自の対外路線へと繋がる地盤が形成され、それが中国の対日政策の変化に影響を及ぼしたことが判明した。
自民党政治については、改めて自民党史に関する先行研究の整理を行なったことで、特に自民党派閥と政策との関係性について、さらに議論を深める余地があることを再認識した。
なお、学外の研究会にて、昨年度提出済みの修士論文をアップデートさせた報告を行い、戦後外交史の専門家たちからコメントを戴いた。これを基に、学内の研究会で博士論文執筆の方針について発表した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

年度途中で大きく体調を崩し、数ヶ月間研究活動を行うことが出来なかったが、それ以外の期間で日本国内・台湾での史料調査及び先行研究整理を可能な限り徹底し、この点で概ね計画通りに研究を進めることが出来た。
台湾での対象時期における史料の公開状況が予想以上に早く多くなっていたため、日本国内のものと合わせて、引き続き史料調査を徹底できる可能性が生じている。他方で、日本・台湾のみならず、次年度以降徹底させる予定であったアメリカ・韓国・イギリスなども含め、オンライン上や日本国内で閲覧可能な史料も増えたため、それらを利用し、計画通り効率的に史料調査を進める予定である。

今後の研究の推進方策

本年度は、日本・台湾のみならず、アメリカや韓国などのアーカイブ調査も徹底し、アメリカ主導の反共秩序・反共陣営と、そこにおける自民党議員の役割やその関係についての分析を行う。
まず、これまで日本と台湾で収集した史料を整理し、昨年度の研究成果と合わせて、夏までに学会誌への論文投稿を行う。同時に、自民党「親台湾派」と中華民国政府の関係を探る上で、抑えておくべき最新の重要研究書の書評論文を学会誌に投稿する。夏休みにはアメリカで史料収集を行う。また、昨年度、日本と台湾で収集しきれなかった史料の再調査も行う。特に台北では、近代史研究所及び国史館の外交部档案館の史料を中心に調査し、日本では外交部史料館の外務省史料と憲政資料室での史料(「新自由クラブ関係文書」等)調査を徹底する。同時に、日本及び台湾での関係者インタビューを実施する。また、自民党「親台湾派」に関する韓国における史料の整理を行う。
これら史料収集の成果を基に、「親台湾派」とその外交関係、人的ネットワークについてまとめあげ、秋頃に英文論文として投稿する予定である。同時に、これら成果を研究会にて報告し、戦後外交史の専門家からレビューを頂く。
他方で、中国大陸をめぐる国際政治については、中国大陸(中華人民共和国外交部档案館)での史料調査を実施する。
これらを基に、博士論文の執筆に着手し、2020年頭に研究会報告にて博士論文の構想を報告する予定である。

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公開日: 2019-12-27  

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