|
これまで行った人口分布形態指標による同規模人口都市の類型化を受けて、人口70万人以上の都市を対象に、その類型ごと（CL1d-CL5dの5つ）に集約型都市構造の方針（コンパクトシティデザインガイドライン）を作成した。具体的には、本研究における「集約型都市構造の方針」を、将来、居住を誘導すべき「人口集約エリア」、現状がこのまま推移する「現状推移エリア」、将来、縮退を考慮すべき「人口縮退エリア」を定めることとし、これらのエリアを各都市類型の人口分布形態の特徴や都市構造上の課題、DIDと市街化区域との関係、都市の地形条件より分類することで、集約型都市構造の方針を作成した。その後、作成した各都市類型の集約方針を都市類型CL5dに属する広島市に適用することで、各都市類型の集約方針に基づくシナリオ（将来人口分布）を作成し、それらシナリオをこれまでに作成した都市評価モデル（生活利便性、健康・福祉、安心・安全、地域経済、行政運営コスト、エネルギー・低炭素の6分野30指標）を用いて多面的に評価、比較した。その結果、作成した5 つすべてのシナリオがBAUシナリオ（現状推移シナリオ） よりも評価が高いことから、集約方針が異なる人口集約化であっても一定程度の効果が期待できると考えられる。ただし、広島市が属する都市類型CL5dで課題とされた土砂災害リスクの指標では、目標とされる人的被害の半減を達成できたのは広島市が属する都市類型CL5d の集約方針に従って作成したシナリオのみであった。このことから、都市の人口分布形態の違いにより、その都市の課題となる指標が異なり、そのため、課題解決に向けた集約型都市構造の方針も異なることを示した。今後は、その他の人口規模の都市を対象に、人口分布形態指標による都市類型別に集約型都市構造の方針の作成し、より多くの都市を対象とした網羅的なガイドライン作成につなげる。
|
