| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，グローバルな「環境ダメージの緩和」に対する評価を決定する要因を明らかにし，評価者の多様性を考慮した便益評価の手法を開発することである．既に取得済みの19ヵ国（G20）の健康や生態系に関する大規模アンケート調査のデータをもとに，4つの異なる非市場財（人間健康（DALY, Disability-Adjusted Life-Years），資源（USD），生物多様性（EINES, Expected Increase in Number of Extinct Species），一次生産（NPP, Net Primary Production））に対する国別・世帯別の評価額と，国の経済水準，世帯の所得水準，さらに時間選好率，幸福度等の個人属性との定量的な関係性を明らかにすることを試みた．
本年度は，昨年度の統計分析から得た結果を，発表資料・論文にまとめ，国内外のワークショップで報告を行った．既に得ている結果は以下の通りである．まず，国別に推計した結果，新興国では人間健康に対する評価が高いのに対して，先進国では生態系保全が，インフラ整備や健康対策よりも限界的に高い価値を持っていた．しかしながら，同じデータを潜在クラスモデルを用いて世帯水準で分析すると，先進国の居住者であっても幸福度が低い層は生態系評価が低い傾向が，新興国の居住者であっても幸福度の高い層は生態系評価が高い傾向が見られた．幸福度は，回答者の相対所得や生活・医療の環境などを反映しているといわれている．したがって，国内の「格差」によっても，生態系に対する評価の大小が異なっていると解釈できる．
これらの結果を国内外のワークショップや研究室訪問などで報告して，専門家からのフィードバックを得，論文をより質の高いものに改訂して，国際学術誌への投稿を予定している．
|
