2020 年度実施状況報告書

協働と環境から紐解く技術の歴史：ガスリー法を事例として

研究課題

研究課題/領域番号	18K00252
研究機関	慶應義塾大学
研究代表者	見上公一慶應義塾大学, 理工学部(日吉), 講師 (60589836)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード	ガスリー法 / フェニルケトン尿症 / 遺伝医学
研究実績の概要	本研究は、先天性代謝疾患の検査技術であるガスリー法が日本に導入され定着した経緯について科学社会学の視点から調査を行い、1960年代後半から2000年代前半までの約40年にわたる期間を通じて患者やその家族を含めた関係者の協働の状況と技術を取り巻く環境の変化を記述することを主な目的としている。マス・スクリーニング制度の確立は技術の存在のみにより達成されるものではない。特に本研究が対象とするガスリー法に関しては、開発当初に欧米において検査後の治療体制が整えられることの重要性が議論されたという経緯があり、医療制度全体の中に適切に組み込まれることが必要である。過去の２年間で国内におけるフェニルケトン尿症(PKU)という疾患やガスリー法に関する学術文献や関連する資料の収集・分析を行なっており、1960年代から1970年代にかけて起きた日本の医療システムの変化とその影響について、特に先天性代謝疾患の診断と治療に関わる産科や小児科に関連する日本の医学史の文献を中心に検討を行ってきた。今年度は、技術と社会との関わりについてのより包括的な理解を目指して医療産業の関わりや、国内における経験がその後アジア諸国に与えた影響などについて調査・分析を行うことが計画されていた。しかし、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、予定されていた国内外におけるインタビュー調査などの調査活動のみならず、国内における関連資料の収集についても実施が困難な状況となり、すでに入手済みの関係資料について分析を行うにとどまった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由新型コロナウィルス感染症の影響は非常に大きなものであり、満足のいく研究活動を行うことができなかった。当初は東南アジアの医療関係者を含めたインタビュー調査などを実施する計画であったが、国内の移動でさえもままならない状況が続き、分析を行う資料についても図書館などのアクセスが限られる中で思うように進めることはできなかった。
今後の研究の推進方策	新型コロナウィルス感染症の影響は今後もしばらくは続くことが予想されるため、当初の研究計画について変更することを考えている。具体的には、米国での議論を比較対象として位置付け、国内における新生児マス・スクリーニングおよび遺伝子検査の議論がどのようになされてきたかについて、その歴史的な経緯の検討を行うこととする。また、その検討の中では遺伝カウンセラーなどの新しい専門家の登場についても、その必要性および資格の基準がどのように議論されてきたのかを確認する。米国におけるそのような議論の流れについては先行研究が豊富であることに加えて、国内における医学の専門的な議論であれば、大学図書館などでも比較的資料の入手が容易であることから、インタビュー調査などは補完的なデータとして必要に応じて実施することで対応が可能となると考えられる。
次年度使用額が生じた理由	新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、具体的な調査活動を行う目処が立たず、活動の主軸としていた国内外でのインタビュー調査のみならず、国際学会での発表やアドバイザーとのミーティングなどの活動についても見送ることとなった。次年度以降も新型コロナウィルス感染症の影響は続くものと考えるが、それを前提として計画の見直しを行い、必要な文献を入手するなどのために使用するほか、多くの国内外の学会がオンラインで実施されている状況をうまく活かして、関連する研究の動向を理解するなどの活動を幅広く進めていくために活用する。