社会的課題解決を目指す研究におけるコミュニケーションギャップ‐EUの助成を例に‐

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K00258
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 望月 麻友美 大阪大学, 経営企画オフィス, 准教授 (10791733)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 科学技術政策 / 社会課題 / 欧州 / 研究力分析

研究実績の概要

本研究では、社会課題解決を目指す研究推進の場においてコミュニケーション、コンテクストギャップが存在すると仮定し、それが何かを明らかにするものである。具体的には、欧州連合の 研究・イノベーション枠組み計画を例に分析をすすめている。助成というフェーズが社会、政策、研究の間にあり、またアカデミア・研究者が研究を企画する手前の政策側とコミュニケーションの場であるととらえ、政策立案、外部資金公募、プロジェクト採択、プロジェクト成果創出の一連の流れを追いながら、アカデミアの貢献への期待と成果の可視化、それらの比較を行っていく。
2018年度は、枠組み計画の変移と社会的課題の枠組み設計と公募の整理と意図の考察、社会的課題採択プログラムの実態調査開始を予定していたが、枠組み計画の変移と現枠組み計画の整理と意図の考察を主に実施した。
枠組み計画の全体像については、本研究の問いであるコミュ ニケーション、コンテクストギャップを明らかにする前提として、政策立案側の設計のみならず、関与者の理解の実態を含め整理しておく必要がある。そこで、欧州連合公表の文献調査、データ調査を行い、加えて、欧州の研究支援団体関係者やプログラム評価関係者らの協力を得て、政策立案と枠組み計画の仕組みがそれぞれの立場からどのように理解されているのか、アカデミア、研究者のインプット場面と反映、プログラム評価等について議論を行い、全体概要の整理を試みた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初計画では、初年度である2018年度に、ターゲットとする政策に関するデータ分析も展開する予定であったが、全体像をとらえる後に詳細分析を行うアプローチに変更したため、計画を変更し、2018年度内に2019年度にも予定していた議論と全体整理を主に実施した。そのため、2018年度計画分に多少の遅れが生じた。ただし、実施期間内に予定している研究内容の実施には問題がないと考えている。

今後の研究の推進方策

2019年度は2018年度に計画していた実際の外部資金と研究者の活動についてデータ分析を進めていく。社会的課題の柱を事例とし、設計の政策側の意図とその研究成果の関連性の検証、助成の枠組みと公募内容に対する アカデミアの理解と対応に関する調査を行う。2018年度に開始した全体像整理と理解により、データ分析とその考察はスムーズに進行すると考えている。また、進行状況に応じてインタビューについても着手し、データ分析との融合を目指す。

次年度使用額が生じた理由

２０１９年度に一部研究計画を変更し、データ分析にかかる予算が未使用となったため、次年度使用額が生じた。翌年度は、当初の予定を実施するのに加え、２０１９年度に未実施であったデータ分析を行う予定で、次年度使用額及び翌年度請求額を使用する予定である。