研究課題/領域番号 |
18K00614
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研究機関 | 徳島大学 |
研究代表者 |
岸江 信介 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (90271460)
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研究分担者 |
西尾 純二 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (60314340)
峪口 有香子 四国大学, 社会連携推進課, 期限付職員 (10803629)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 配慮表現 / 無敬語地域 / ウチ/ソト / 目上/目下 / 親疎関係 / 個人差 / 使い分け |
研究実績の概要 |
本研究では,無敬語地域における配慮表現に注目し,無敬語地域が有敬語地域とは異なるウチ社会を基盤とした言語共同体を形成しているという仮説のもとに配慮表現の研究を進めている。 現代日本語の待遇表現や配慮表現の使い分けの目安とされてきた目上/目下,ウチ/ソト,心理的・社会的距離の遠近,親疎関係,恩恵の有無といった軸は有敬語地域では成り立つが,無敬語地域にもこの軸を当てはめ,有敬語地域と比較することはできるのであろうか。 無敬語地域では,地域を構成する成員間の関係が都市部と比較してより緊密であり,ウチ/ソトといった関係も,都市部とは異なり,ウチ社会のみをベースとして形成されていると考えられる。無敬語地域では一般的に敬意表現や配慮表現が有敬語地域と比較して希薄に見えるのは,このような要因が大きく関与しており,ウチ社会独特の言語行動の規範となるメカニズムが存在するという仮説を立てることができる。 この仮説検証のため,本年度はおもに無敬語地域において予備調査を進めてきた。この調査を進めるなかで次第に明らかになったことは,無敬語地域といえども都市化が急速に進みつつあり,共通語化が浸透している傾向が各地で強まる傾向があるということである。 地元を離れ,都市部の大学で学生時代を過ごした高齢者も昨今多くなり,従来,無敬語とされてきた地域の成員間にも個人差が生じつつあることが判明した。無敬語地域の出身者であるにも拘らず,敬語を使いこなす話者や,有敬語地域の話者と変わらない配慮表現を用いる,地元生え抜きの話者の出現である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
従来,無敬語地域とされてきた北関東や大阪府泉南地方,兵庫県淡路島,新宮市・熊野市を中心とした熊野灘沿岸地域等での予備的な調査を行い,いずれの地域でも,上述したような,無敬語地域での有敬語化の傾向がみられることが明らかになった。特に淡路島や熊野灘沿岸では,これまで多人数調査でこのことが明らかになった。近畿地方の別の無敬語地域においてもほぼ同じ現象が起きていることを指摘できる。例えば有敬語地域である三重県津市内のなかで無敬語地域である香良洲町でも同町内の成員の多くが無敬語ではなくなりつつあることが判明した。このような理由から無敬語地域での多人数調査では,なるべく話者の選出に注意をはらい,その土地生まれ,その土地育ちの「生え抜きの話者」といった条件だけではなく,特に都会など他所での生活経験がなく,地元に常に密着ししている方で,第一次産業に従事している(した),70歳を超える男女を対象とすることにした。このような措置は,無敬語地域のウチ社会独特の言語行動の規範となるメカニズム解明にむけて重要な意味を持つからである。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は,無敬語に近いとされてきた茨城・栃木など北関東地方を中心に配慮表現に関する面接調査を行い,無敬語地域間相互の配慮表現について比較を行う。上述のとおり,調査ではいずれの地域も農村・漁村などを選び,話者選出には極力注意を払いたい。なお,北関東地方での調査を実施する場合には,関東地方在住の研究者(真田信治氏・中西太郎氏)を研究協力者として要請する予定である。調査は,北関東で約20名を予定している。調査内容は,自分からの働きかけ(行為指示型:依頼・勧誘・禁止など)や,相手からの要求に対する応答(要求応答型:受諾・拒否・保留など)のほか,感謝や謝罪などの配慮場面を想定した調査を行う。各地域とも同一の調査票を用い,対人配慮に関して話者が異なる聞き手に対し,どのような意識を有しているか,話者にきめ細かい内省を求め,目上/目下,ウチ/ソト,親疎関係や社会的・心理的距離,恩恵関係などによる使い分けにおいてどのような差がみられるのかに焦点を当てる。 全国各地で実施した通信による配慮表現調査は約900名の方々から回答を得ており,すでにデータ入力を終えた。本研究では,一部,補充調査を行い,これらの結果を言語地図として完成させる。
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次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者岸江信介および研究分担者である大阪府立大学の西尾純二氏において初年度(平成30年度)に予定していた北関東での多人数調査を次年度に延期したため,大幅な残額が生じた。この延期の理由は、上述したとおり,無敬語地域の実態が予想以上に変貌しており,調査のあり方(特に話者の選定)について再検討を余儀なくされたことにより,再度,調査計画を立てる必要が生じたことによる。次年度は,研究代表者,分担者のほか,研究協力者がそろって北関東地方の栃木県および茨城県の農村(あるいは漁村)での調査に参加できるようにし、この残額については,大半を調査旅費に充てる予定で,次年度は適正に執行する。
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