| 研究課題/領域番号 |
18K00614
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| 研究機関 | 奈良大学 |
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研究代表者 |
岸江 信介 奈良大学, 文学部, 教授 (90271460)
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| 研究分担者 |
西尾 純二 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (60314340)
峪口 有香子 四国大学, 地域教育・連携センター, 講師 (10803629)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 配慮表現 / 無敬語地域 / ウチ/ソト / 有敬語 / 親疎関係 / 地域共同体 / 待遇表現の使い分け / 地域差 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、無敬語地域の配慮表現に注目し、ウチ／ソトにおける社会の比較を通じた言語研究を進めて来た。2020年度においてこれまで主に近畿圈での調査結果を分析したところ、無敬語に関して興味深い事実が明らかとなった。過去に大阪南部をはじめ、兵庫県淡路島、奈良県南部、三重県志摩地方における言語調査に加え、さらには当該科研による新宮熊野地方における配慮表現調査を通じて近畿地方の南部全域が無敬語地域であるということが見出せたのは大きな成果であった。この無敬語地域の地理的分布を明らかにできた背景には2019年度茨城県各地で行った配慮表現調査の結果が非常に参考となった。
調査結果には、もともと無敬語とされる地域において共通語で用いられる敬語表現での回答が各地にみられた。しかしこれらの回答はいずれもフォーマル場面での、いわば共通語使用と似ており、本来、地元で培われてきた伝統的な方言敬語とは異にするものであることが明らかになった。逆から言えばこれらの地域では共通語的な敬語形式の使用は見られても伝統的な方言敬語の使用は見られない、換言すると、方言敬語が存しないということを意味する。方言の敬語形式がない地域は、無敬語地域の証しとなる。
茨城県および近畿地方南部地域では本来、地元での親しい者同士の会話ではたとえ目上との会話であっても無敬語となる傾向がいまだに強いが、見ず知らずの者との会話では敬語で待遇するという共通性を有する。今や日本の高齢者の大半は高学歴であり、無敬語地域であっても、ウチ／ソトをわきまえ、とりわけ、ソトの人には敬語を用いて待遇するという能力を有するようになっており、無敬語の特色がだんたん薄れつつあることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該年度、予定していた調査自体は新型コロナウイルスがまん延している関係で前年度と同様、計画を断念せざるを得なかった。この点で本研究の計画段階で予定していた調査を完了するまでには至っていない。ただし、この調査とは調査地域での対面による面接調査を指す。配慮表現の研究では対面での調査以外にも通信を利用した調査も有効であることを確信しており、当該年度では三重県下全域での調査を実施し、有敬語地域と無敬語地域の状況については把握できた点は部分的とはいえ、進展したと思われる。また、通信による方法としてはこれまで全国調査データがあり、部分的にではあるが、これまで学会での発表や論文化を行っている。また、これら配慮表現に関するデータについて整理を現在進めている。調査研究の重要性は十分認識しつつも、これまでに収集したデータの分析と、それらをもとにした研究発表や論文化がいかに重要であるかを改めて認識した。
なお、本年度においては本研究の成果の一部を学会で発表する予定であったが、新型コロナウイルスのため、学会が延期されることになった。2021年度webによる学会が予定されており、6月に発表する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
当研究では、研究目的として「無敬語地域における対人配慮のありようを詳細に分析し，有敬語地域での対人配慮との差異を明らかにすること」とした。また、無敬語とされる地域社会では，成員間の結びつきが強固な人間関係で結ばれた，いわばウチ社会のみを基盤としており，有敬語地域のウチとソトとを分ける社会とはその「規範」を根本的に異にすると考えられる。このため，「目上／目下，ウチ／ソト」などの区別が対人配慮表現の使い分けの軸では，無敬語地域の配慮表現の使い分けを説明できないという仮説が浮上する。この仮説を検証したいと考える。この目的を達成するため、研究を推進させる必要がある。特に北関東（おもに栃木県）と新宮・熊野での追加調査を計画し、特にウチ社会における対人配慮の実態について比較し、無敬語地域における配慮表現の特徴の一端をつかみたいと思う。
実際には対面による調査を実施したいが、依然として新型コロナウイルスにより調査が実施できない場合には教育委員会や公民館を通じ、通信による調査を実施したいと思っている。
これらと並行して、これまでに行ってきた全国レベルでの配慮表現調査のまとめ、特に調査データの整理と分析を行う予定である。
なお、これらの当該の研究成果を公表するため、学会での発表や論文化を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者（岸江信介）および分担者（西尾純二）は、主に北茨城市で再度面接調査を計画していたが、新型コロナウイルスにより、不要不急による自粛が求められ、調査の実施を断念した。次年度、新型コロナウイルスが終息し、安全が確認された時点で、再度、北茨城市および栃木県への調査を計画している。
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