研究課題/領域番号 |
18K00681
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研究機関 | お茶の水女子大学 |
研究代表者 |
森山 新 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (10343170)
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研究分担者 |
山本 冴里 山口大学, 国際総合科学部, 准教授 (00634750)
李 暁燕 九州大学, 共創学部, 准教授 (70726322)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | シティズンシップ教育 / 第二言語教育 / 日本語教育 / 東アジア / 欧州連合 |
研究実績の概要 |
本研究は、第一に、共同体(欧州連合)建設にこぎつけた欧州におけるシティズンシップ教育としての第二言語教育(複言語・複文化教育)に関する研究、教育実践をレビューするとともに、第二に、東アジア(とりわけ日韓中)におけるシティズンシップ教育としての第二言語教育研究、教育実践をレビューし、最終的には、東アジアがともに生きるためのシティズンシップ教育としての第二言語教育のあり方を模索、提言するものである。 第一の、欧州において欧州共同体の建設に寄与した「第二言語教育と民主的シティズンシップ育成との関わり」については、分担者(山本)が議論の経緯や理論的にどこまで達成されたかを明らかにすべく、先行研究をレビューし、その成果をベネチアで開催された日本語教育国際大会で口頭発表した。 第二の、東アジアにおけるシティズンシップ教育としての第二言語教育については、代表者(森山)、分担者(李)が実践を行い、それを分析した。日韓については森山が、日韓大学生国際交流セミナー、複言語・複文化プログラム、TV会議システムを用いた国際合同授業を、日中については李が、多文化グループワークを、東アジアについては森山が、国際学生フォーラムを実践し、その成果や残された課題について整理した。さらにその成果を、森山・李が上述の日本語教育国際大会、言語文化教育研究学会で口頭発表したほか、森山が2本の論文を執筆、公開した。またそれをもとにこれら教育実践の改善を行い、実践を継続した。 最終的な到達点である、東アジアがともに生きるためのシティズンシップ教育としての第二言語教育のあり方の模索、提言については、初年度は行えておらず、今後に残された課題である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第一の、欧州における民主的シティズンシップ教育に関する議論の経緯や理論的達成についてのレビューは、口頭発表は行ったものの、発表準備の過程で未見の重要な資料が多く発見されたため、論文化は現在進行形であり、次年度にそれを実現しようとしている。 第二の、東アジアにおける教育実践については、様々な実践を同時進行で展開しているため、過去の実践についてはそのほとんどを口頭発表・論文執筆にこぎつけた。しかし1年次(2018年度)に実施した「国際学生フォーラム」などの教育実践については未だデータ整理が追いつかず、現時点ではデータ収集にとどまっており、その総括と成果の発表(論文もしくは口頭発表)は次年度に実施したいと考えている。また、本来1年次に行うべき、東アジア(日韓中)におけるこれまでのシティズンシップ教育としての第二言語習得についてのレビューは、現時点で発表できる段階ではないことから、2年次に行う予定である。 また、これらをもとに「東アジアにおけるシティズンシップ教育としての日本語教育の現状とその成果・限界」についてレビューするところにまでは至らず、1年次の実践結果も踏まえつつ、2年次以降分析していく予定である。
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今後の研究の推進方策 |
第一の、欧州における民主的シティズンシップ教育に関する議論の経緯や理論的達成についての分析・発表は、未見の重要な資料も含めレビューを行い、出来るだけ早い時期に論文化を実現する予定である。 第二の、東アジアにおける教育実践については、本来1年次に行うべき、東アジア(日韓中)におけるこれまでのシティズンシップ教育としての第二言語習得についてのレビューを行う予定である(森山が韓国・日本、李が中国を担当する)。また実践については、様々な実践を発展的に継続するとともに、未だ成果発表ができていない「国際学生フォーラム」も含め、データ分析を行い、すべての実践において、その成果と限界について、口頭発表・論文執筆にこぎつける予定である。 その上で「東アジア、すなわち日本・韓国・中国などにおけるシティズンシップ教育としての日本語教育の現状とその成果・限界」についてのレビュー、欧州における民主的シティズンシップ教育に関するレビュー、さらには欧州の成果を東アジアへ応用可能であるかについての分析も加え、それらを統合し、最終到達点である、東アジアにおけるシティズンシップ教育としての日本語教育のあり方について、最終的に考察を行い、提案していく予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
前述のように、第一に欧州における民主的シティズンシップ教育に関しては、さらなる資料が見出され、議論の経緯や理論的達成について分析・発表が終了しなかった。第二に東アジア(日韓中)におけるシティズンシップ教育に関しては、これまでのシティズンシップ教育としての第二言語習得についてのレビューが予定通りに行えなかった。これらの理由により、次年度使用額が発生した。 今年度は、第一については論文化を行い、第二については韓国・中国において必要な資料収集と調査を行い、発表にこぎつける予定である(森山が韓国・日本、李が中国を担当する)。
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備考 |
主な研究成果を随時更新している
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