| 研究課題/領域番号 |
18K00692
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| 研究機関 | 東京福祉大学 |
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研究代表者 |
内藤 伊都子 東京福祉大学, 教育学部, 教授 (90569708)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 在日外国人のキャリア形成 / 在日外国人の職場での対人関係 / 元留学生 / 外国人正規就労者 / 縦断的研究 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本で正規就労者として働く元留学生を対象とした全5段階による縦断研究であり、それぞれの段階で同一調査協力者に対し、職場での対人関係や日本でのキャリアデザイン等の変化を明らかにすることを目的に、インタビュー調査と質問紙調査を実施する研究計画である。2020年度は、継続している3つのインタビュー調査と質問紙調査を実施し、2つの学会で口頭発表を行った。具体的には以下の通りである。
調査①～③：2018年度より調査協力者となっている第1縦断群の6名に対し、5月に①第4段階の「習練期」調査を実施した。また、データ数を確保するため2019年度より第2縦断群の調査協力者となっている9名に対し、5月に②第2段階の「入職期」調査、10月に③第3段階の「研修期」調査をそれぞれ実施した。
学会発表：入職半年後となる「研修期」調査について、第1縦断群と第2縦断群のデータをまとめ、2020年10月にZoomで開催された多文化関係学会第19回年次大会にて口頭発表、入職1年後となる第1縦断群の「習練期」調査についても、11月に同じくZoom開催の日本比較生活文化学会第36回研究発表大会にて口頭発表を行った。
意義・重要性：縦断研究における困難さの1つは、当初の調査協力者から研究調査の過程を通して、最後まで協力を得られるかということであるが、2020年度までに、「就活期」「入職期」「研修期」の第3段階までは、第1縦断群7名と第2縦断群9名を合わせ、16名分の縦断データを収集済みである。第1縦断群の1名が2020年5月にコロナ禍により帰国したが、他15名については継続して調査協力の内諾を得ており、今後の「習練期」「経験期」調査についてもデータが得られる見込みである。反復測定による分散分析に必要なサンプル数は全64例、1水準当たり13例と算出されているため、順調に進めば質量両面から分析が可能である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度についても、前回の研究実施状況報告書の中であげた2つの課題と具体的な研究計画をほぼ達成することができたため、おおむね順調に進展していると思われる。本研究にかかる調査は、縦断研究の第1段階である「就活期」調査を採択以前より進めていたが、初年度に研究倫理審査の承認を得てから改めて調査を開始したため、当初の研究計画より1年ずつ研究全体が後ろ倒しとなっている。したがって、その点を除けばその後は計画通り順調に進んでいる。具体的には以下の通りである。
まず、2つの課題のうち1つは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面でのインタビュー調査や質問紙調査が困難であったことである。これについては、全調査協力者の協力により、Zoomを使用して非対面による調査を実施することができた。調査協力同意書や質問紙についても、郵送により回収することで課題は達成できた。
もう1つの課題は、研究成果を発表する学会の年次大会等が中止や延期の方向であったことである。これについては、例年、年次大会の開催時期が年度前半に予定されている学会については、中止や延期になる学会も見受けられたが、年度後半になるにつれてオンライン開催を実施する学会が増えていった。発表を計画していた多文化関係学会と日本比較生活文化学会についてもオンライン開催となったことから、口頭発表が可能となり、課題を達成することができた。
縦断的な調査であるため調査時期がある程度設定されていたり、データ数を確保するため第1縦断群と第2縦断群の調査が同時進行していたりするため、調査協力者の希望日程に合わせながら適切な時期に調査を実施したり、調査協力者に継続して調査に協力してもらうことも課題であったが、現在のところ、1名の帰国者が出たものの、各段階の調査は調査時期を逃すことなく順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度における研究の推進については、2020年度と同様に新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、対面での調査は困難であると思われる。そこで、2021年度においても非対面による調査を実施する予定である。本研究は縦断研究であるため、すでに2020年度の時点で全調査協力者から非対面調査にご協力いただいている。このため、非対面調査で必要となる協力者側のデバイス状況や手続き等は確認が取れており、実施可能であると思われる。具体的には次の通りである。
2021年度に計画されている調査は、第1縦断群の「経験期」調査と第2縦断群の「習練期」調査の2つである。いずれも4月～5月が調査の実施時期であるため、まず4月にメール等で連絡を取った後、調査協力同意書や質問紙、謝金振込先記入用紙、切手付き返信用封筒、領収証など調査に必要な書類一式を調査協力者宛に郵送する。同意書と質問紙、謝金振込先は記入、解答のうえ返信用封筒で返送してもらう。インタビュー調査については協力者の希望日時を最優先のうえ、Zoomを用いて実施する。なお、対面調査を希望する協力者には、状況を判断し、場所を考慮したり感染防止対策を徹底したりしたうえで、なるべく協力者の希望に沿うように実施することとする。
2つの調査時期が重なり、全協力者が15名であることから日程調整が課題ではあるが、非対面による調査とすることで、2020年度の調査においても協力者の都合に合わせやすく隙間時間を活用することが出来たため、計画通り4月～5月の期間中に実施可能であると思われる。
研究成果の発表については、コロナ禍であるため、国内におけるオンライン開催の学会を検討する。具体的には、2021年10月に開催予定の多文化関係学会もしくは例年11月開催予定の日本比較生活文化学会で、第5段階である「経験期」調査の発表を計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度の調査は順調に実施することができたため、調査協力者への謝金は計画通りに使用した。一方、調査方法は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、非対面で実施したため、調査にかかる書類の送付や返送などの郵送費がかかったものの、交通費等の旅費は使用することがなかった。また、口頭発表をした2つの学会についてもオンライン開催であったため、宿泊費や交通費等の旅費の支出は生じなかった。
2021年度の使用計画については、まず調査にかかる費用として使用する。第1縦断群の調査協力者は当初の7名から1名が帰国により6名になったが、第5段階である「経験期」、第2縦断群の9名については第4段階の「習練期」のインタビュー調査および質問紙調査がそれぞれ予定されている。その謝金として使用する。また、調査にかかる書類の郵送費または対面調査が可能となった場合には、調査地への旅費として使用する。
つぎに、学会発表にかかる大会参加費として使用する。マカオで開催予定であった日本語教育国際研究大会は2020年から2021年に延期、さらに2022年に延期となり、国内学会もオンライン開催が多いことから旅費の使用は少ないが、Zoomと代々木オリンピックセンターでのハイブリッド開催による多文化関係学会参加等で使用する。その他、2021年度は調査が最終段階に入るため、分析に関する書籍を中心に、書籍購入費用として使用する。
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