2020 年度実施状況報告書

日本語教育における災害時情報リテラシーの教育法の開発

研究課題

研究課題/領域番号	18K00730
研究機関	立命館アジア太平洋大学
研究代表者	本田明子立命館アジア太平洋大学, 言語教育センター, 教授 (80331130)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード	情報リテラシー教育 / 情報発信 / 災害時情報 / 情報収集
研究実績の概要	本研究は、日本に滞在する日本語非母語話者（以下、学習者）を対象とした日本語教育における災害時情報リテラシーの教育法の開発を目的としている。この研究においては、災害時情報リテラシーを次のように定義している。災害時情報リテラシーとは、地震などの自然災害に見舞われた非日常的な文脈のなかで、①その状況において機能しているあらゆる情報源を利用して情報を入手し、②その情報の信頼性を確認し取捨選択したうえで、その情報にもとづいて必要な行動をとり、③さらにその情報を必要とする人に向けて発信し、共有することのできる能力を指す。この能力の教育法を確立するために、災害時に発信される情報の収集のための調査と、学習者の情報の理解から発信までの過程を探る調査を実施している。 2020年度は、協働学習の研究のなかで得られたtranslanguaging理論を応用して、協働学習による情報リテラシー教育の方法を提案し、その成果をヨーロッパ日本研究学会で発表する予定にしていたが、コロナ禍により、学会が2021年度に延期となった。延期になった21年度については、すでにオンラインでの実施が決定しており、そこに向けて成果をまとめている。これまでの研究によって明らかになってきたことは、情報リテラシーは情報の収集よりも検証や発信を重視すべきだということである。研究を始めた当初は、いかに日本語によって情報を収集するかが重要だと考えていたが、研究を進めるうちに、情報の収集は学習言語によらなくてもいいということがわかってきた。災害時に情報を得るときには、自分の得意な言語をもちいればよく、その情報の信頼性への不安を解消する方法や、情報の確かさを検証するために学習言語が必要となる。こうした点に関する今年度の成果は、INTEDで共同研究の一部としてオンライン発表をおこなった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由 2020年度は、研究のまとめの年度として、これまでの成果にもとづき開発した情報リテラシーの教育法を試行し、その効果を検証すること、そして研究成果を発表することを予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりによって、対面での調査が実施できなくなった。そのため、対面で予定していた教育法の試行と効果の検証をオンラインで実施する方法を検討しなければならなくなり、予定どおりの調査が実施できなかった。また、発表を予定していた学会も1年延期になった。研究以外の業務でもコロナによる変更の対応に追われたこともあり、当初の予定どおりに研究を進めることができなかった。また、そのような物理的な問題のほかに、急速なオンライン化によって情報の入手法がメディアやインターネットといったバーチャルなものへの依存度が高まったことによって、情報リテラシーの質的な部分にも影響がみられ、研究の方向性を修正する必要も生じた。これらの状況により、「やや遅れている」と判断した。
今後の研究の推進方策	本研究課題は、本来なら2020年度が最終年度であったが、コロナ禍により発表予定だったヨーロッパの学会が延期になったこと、対面による追加データの収集がむずかしくなったこととなどにより、1年の期間延長が認められた。2021年度は、研究のまとめとして昨年延期になった学会で発表するほか、オンライン化が進んだ昨年度1年で生じた新たな課題についても取り組んでいく。具体的には、人と接することがないなかで、得られた情報をどのように検証するかということである。これまでの研究において、情報リテラシーについては情報の収集よりも検証や発信のほうに重きをおくべきだという知見が得られたが、情報を発信する「人」を知らずに、その信頼性を検証することができるかというのは、今後の研究を進めるうえで大きな課題になるのではないかと思われる。こうした課題を考えるために、批判的談話分析の手法や、批判的読解力の育成といった新しいアプローチを取り入れた教育法を検討し、研究を遂行したい。
次年度使用額が生じた理由	新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより、予定していた学会が延期になったり、オンライン開催になったりしたことで、旅費を使用しなかった。また、対面での調査を実施し、データ整理のためのアルバイト雇用等を予定していたが、調査方法の変更に時間がかかり、データ整理に至らなかった。これにより生じた次年度使用額については、調査方法の変更にともなう機器等の整備と、収集したデータの整備、学会発表等の経費として使用する予定である。