| 研究課題/領域番号 |
18K00732
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
萬谷 隆一 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (20158546)
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| 研究分担者 |
中村 香恵子 北海道科学大学, 工学部, 教授 (40347753)
志村 昭暢 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (60735405)
内野 駿介 北海道教育大学, 教育学部, 特任講師 (80825456)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 小学校外国語 / 教科担任 / 専科教員 |
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| 研究実績の概要 |
小学校での教科担任制度の導入に伴い、小学校外国語における専科教員の在り方についての検討が喫緊の課題となっている。
令和2年度において、本研究は望ましい指導形態として，専科教員，担任教員，ティーム・ティーチング（TT）についての教師の意識と，その意識に関連する要因を探った。小学校教師６４名に対する質問紙調査を行い，指導者として上記３つがどの程度望ましいかについて評価してもらった（指導体制意見）。さらに指導体制意見と，専科・担任の立場，指導観（定着，正しい英語の習得，伝え合い，児童理解，授業規律，授業の活動構成）との関連性について分析した。
分析の結果，１）専科・担任・TT のうち，担任単独の指導よりもTT がより支持されたこと，２）指導体制意見においては，専科・担任の立場で差異はみられないこと，３）担任教員に比して，専科教員が「授業規律」が重要であると答える傾向があること，４）「授業規律」を重視する教員ほど，専科教員が教えるべきではないと考える傾向があり，その傾向は特に担任教員に顕著にみられること，さらに「活動構成」が重要であると考える教員ほど，TT が望ましいと答える傾向があること，などが明らかになった。結果にもとづき，専科・担任のメリット・デメリットについての示唆を探るだけでなく，小学校英語における望ましい教師の資質や制度について考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和２年度は、コロナ感染症のまん延に伴い、さらなる調査を縮小・取りやめる調整が必要となった。しかし、これまでの成果を論文の形で公にすることは達成できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間1年の延長申請をした令和3年度は、論文化したここまでの研究成果をもとに学会等で発表する計画である。専科教員の配備を進める文部科学省の施策が広がり現実的な対応が教育現場で求められる中、本研究で得られた結果から知見を提供してゆきたいと思っている。
ただし、調査規模が未だ十分ではないため、より確実な実態把握と課題解決に向けた掘り下げをするために、よりサンプル数を増やした調査を実施したいと考えている。これまでの研究成果と追加調査結果を加え、小学校英語教育学会（JES）の全国大会シンポジウム(10月）において、小学校外国語の専科教員制度の在り方について提言することとなっている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度において、コロナ感染症のまん延に伴う調査計画・出張等の縮小・中止をせざるを得なかったため、令和3年度に研究期間を1年間延長した。最終年度となる令和3年度は、追加調査の分析のための機器、ソフトウェア、追加調査・学会発表のための参加費・旅費、調査補助謝金等に支出したい。
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