| 研究課題/領域番号 |
18K00746
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| 研究機関 | 富山県立大学 |
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研究代表者 |
清水 義彦 富山県立大学, 工学部, 准教授 (90548322)
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| 研究分担者 |
岡崎 浩幸 富山大学, 学術研究部教育学系, 教授 (20436801)
加納 幹雄 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 教授 (70353381)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 海外交流学習 / ICT活用 / 学習指導要領 / 授業モデル / 小中校一貫モデル |
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| 研究実績の概要 |
研究命題「日本の若者の国際競争力を高める」には、日々の英語授業に海外交流学習が取り入れられ、英語教科書と連動した小中高それぞれでの学習モデル、そして、その連動が必要と考えている。研究課題1は、小中高一貫した海外交流授業8年連続モデルである。2019年度は、１．他校種間で互見授業、点検を継続、２．海外交流授業の実施・小中高の連続モデルの修正を継続を計画した。結果は、２．海外交流授業の実施は、順調に進んだ。小学校5校（新規1校）で延べ10回、中学校2校で延べ3回、高校3校で延べ18回、合計では小中高10校で31回であった。県、市の教育委員会との連携が進んでいる。2020年度はすべての小学校で導入との意向を示す市教育委員会も現れ、本研究実践協力校は着実に広がりを見せている。市教委との連携は、研究課題1，2を支える重要な課題であり、課題3として明記している。一方、計画通り進行しなったのは、2018年度同様に、１．他校種間で互見授業、小中高の連続モデルの開発である。2018年同様、教員の多忙化、校種間の垣根の高さから、管理職の理解を得られないことが原因である。また全国一斉休校の影響もあった。次に、研究課題2は、教科書を使った授業と連動した授業モデルの充実と普及である。平成30年度は、小中高で、パイロット授業を公開→検証→授業モデルとして提示することであった。結果は、小学校5年生で、新学習指導要領に向けての移行期間モデルとして海外交流学習を組み込む50時間の学習モデルを開発、試行、効果検証を終えた小学校のモデルが論文公開され、モデルとして市で共有された。2020年度は70時間モデルを開発中である。高等学校では、2018年度に開発したSDGsをコンテンツとした英語年間指導計画をさらに改善した。2019年度も実践を継続できおり、2020年度も年間計画に位置付けられ軌道にのってきている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
小学校では、移行期間の5年生50時間モデルの中に海外交流学習を組み込むモデルを構築・実行、効果検証ができ論文化した。
高等学校でも、年間の海外交流モデルができあがり、その授業内でディスカッションする内容は、SDGsを中心に据え充実に力を注いでいる。
中学校での進捗状況が小学校、高等学校ほどは芳しくない。2019年度に引き続き2020年度の課題は、中学校現場での実践である。
また、年度末の管理職・教員の異動、学年進行で振出しに戻るケースがいくつもあり、研究課題1、研究課題2に取り組む上で、教育委員会や管理職との協力体制、そして核となる教員の育成が不可欠であり、研究課題ではないが取り組むべき課題としてこの点も盛り込んできた。ただ、ある中学校では、管理職、市教委との調整が終わり、交流相手校との調整も終わっており、2020年度は、学校の授業が軌道に乗れば、中学校での研究実践も進むものと思われる。また、別の市では、新規で、義務教育学校（中学2年）での試験的実施を市教育委員会と計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
新規で、市教育委員会が主導して計画している義務教育学校（中学2年）での実践を開始して、軌道にのせる。これにより、2年間の懸案事項であったして、中学校版海外交流学習年間モデル構築につなげる。そして、次のステップとして、同義務教育学校の小学部での実践へと拡大する。年間計画は、滑川市で開発した田中モデルを参考に作成する。同じ学校内であれば、小学校教員と中学校教員の連携も進むものと期待できる。こうして、護憲授業をはじめとする連携から、小学校5年から中学校3年への中高連続モデルを開発する。また、他の市で昨年度から計画している放課後の部活動としての海外交流活動を始める。クラブ活動では、学年やクラス固定ではなく、希望すればどの所属の生徒であっても参加でき、やる気のある生徒集団であれば担当教諭もラポートもとりやすく生徒の行動自由度は上がるため生徒主体の活動も可能で、担当教諭の心身の負担は軽減できる可能性がある。教員とALTが連携しさらに負担軽減を考えている。現在、中学校1校に協力依頼をしている。先行して、その中学校と隣接する小学校で4，5，6年生の週1回のクラブ活動で海外コミュニケーションクラブが軌道に乗っている。この小学校は2018年度よりクラス単位で海外交流を6年生で取り入れている。4，5年生にも機会を提供したいと新たな取り組みを開始しており、今後の中学校でのモデルとなる可能性があり、この取り組みをベースに中学校モデルを提案してみたい。このように、小学校５年から中学校3年までの一貫した海外交流モデルの構築を目指したい。そして、高等学校では先に記した通り、ディスカッション内容を重視した学校の支援をしながら年間指導計画を充実させる。最終年度は、英語教科書と連動した小中高それぞれでの学習モデルの完成とその連動を目指す。研究課題1の小中高一貫した海外交流授業8年連続モデルの完成を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス対策のため、開催が延期となった国際学会予算を2020年度に繰り越す。2021年2月に台湾高雄市での第4回アジア太平洋海外交流学習シンポジウムの開催を予定している。
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