| 研究課題/領域番号 |
18K00746
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| 研究機関 | 富山県立大学 |
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研究代表者 |
清水 義彦 富山県立大学, 工学部, 准教授 (90548322)
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| 研究分担者 |
岡崎 浩幸 富山大学, 学術研究部教育学系, 教授 (20436801)
加納 幹雄 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 教授 (70353381)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 英語教育 / 総合的な探求の時間 / 探究活動 / 海外との協働授業 / ICT活用 |
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| 研究実績の概要 |
これまでの3期10年の科研費事業の研究命題である「日本の若者の国際競争力を高める」には、課題1「小中高の一貫した海外交流授業の連続モデルの完成」が必要であり、そのためには海外交流授業が日常の教育実践と結びつき、課題2「英語教科書と連動した小中高それぞれでの授業モデルの充実と普及」が必要という仮説のもと、「アジア太平洋海外交流学習」を2012年に立ち上げ、2021年度は富山県内の公立小中高等学校26校で実践が進んでいる。GIGAスクール事業で、高速インターネット回線と生徒用タブレットというハード面の整備が進み、これら道具を有効に活用する課題に各学校が取り組み始めてている。英語授業においてもより実践的な授業を目指し本事業に注目が集まっている。10年間で培ってきたノウハウを共有し授業の進化というソフト面の充実を図っている。
課題1の8年連続モデル完成は一貫した英語授業を目的としており、その構築に向けて教育委員会との連携体制づくり（課題3）も順調す進み、2021年度は滑川市、魚津市、高岡市の各教育委員会との連携に加えて、其々の教育センターも加わりがより強固な体制になってきている。課題２の教科書を使った授業と連動した授業モデルに関しては、小学校では年間指導計画の中に本事業の海外交流学習が記載されており、教科書で習得した言語材料を実際に使ってみるという発展学習に位置付けになってきた。また目指していた授業モデルのパッケージ化ができてきた。高校では、それぞれのグランドデザインに沿った生徒像に向けた英語授業内のアプローチが始まったのが2021年度の特徴である。教科書で取り上げられているエッセイ内容やSDGsを題材に各学校が生徒に身につけさせたい力の伸長を目指している点が特徴である。
新規の交流校開拓について県庁の国際課の協力が得られはじめたことは大きな進展である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
課題1．小中高一貫した海外交流授業の連続モデルの完成（8年連続モデル）
小学校、高校における授業モデルはおおむね出来上がっている。なかなか進まないのは、多忙を極める中学校での計画の遅れである。この遅れを取り戻すのが2021年度の最優先課題であった。これまでの新聞報道、県内での発表など10年間地道に行ってきた本科研費事業が中学校教員間にも広まっており、中学校ではこれまでの研究協力校以外の学校からの参加希望が増えた。2020年度の実施回数は2つの中学校で延べ3回にとどまっていたが、2021年度は5つの中学校で15回の海外交流学習が実施された。そのうち1回は富山市の教員研修会の公開授業であった。小学校と中学校、中学校と高校の整合をとることを目指しているが、まだ課題として残っている。
課題2．教科書を使った授業と「連動した」授業モデルの充実と普及（校種ごと）
概要に記載した通り、小学校では年間指導計画の中に本事業の海外交流学習が記載されており、教科書で習得した言語材料を実際に使ってみるという発展学習に位置付けが一般的になってきた。その内容も年4，5回のパッケージ化ができた。高校では、3つのスクールポリシーをもとにそれぞれのグランドデザインに沿った生徒像に向けた英語授業内のアプローチが始まった。教科書で取り上げられているエッセイ内容やSDGsを題材に各学校が生徒に身につけさせたい力の伸長を目指している点が2021年度の新たな特徴である。懸案の中学校であるが、上記の通り参加校は2.5倍、実施回数は5倍増になったが、同一クラス年間2回が精いっぱいが現状であり、中学校での課題2の達成は2022年度の課題である。
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| 今後の研究の推進方策 |
【１】2020年度同様、研究を遂行する上での課題は、多忙を極める中学校での本事業の遂行である。前述の通り、これまでの10年間の本科研費事業は中学校教員間にも広まっており、興味を示している中学校教員も何人もいる。しかしながら本事業がなかなか浸透しない。その原因はどこにあるのか？を調査することにする。2016年に海外交流学習に対する教員の意識調査を小中高校の教員の協力のもと行い分析結果を論文化した。2022年に同じ質問を改めて行い今後どのような策を打つべきかを判断したい。
【２】課題1．小中高一貫した海外交流授業の連続モデルの完成（8年連続モデル）
小学校と中学校、中学校と高校の整合をとることを目指しているが、まだ課題として残っている。2022年度は、小学校と中学校の海外交流学習モデルの整合をとることを行う。
【３】課題2．教科書を使った授業と「連動した」授業モデルの充実と普及（校種ごと）
中学校では、同一クラス年間2回が精いっぱいが現状であり、中学校での課題2の達成は2022年度の課題であると書いた。回数を増やすことは難しいと考えれば、限られた海外交流学習の機会をいかに教科書に絡ませて発展的な学習とすることができるか、を検討してみたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍のため計画していた対面での国際シンポジウムなど予定通り開催できなかったため
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