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本研究の本研究の目的は、学校教育における異文化間理解能力を育成する言語カリキュラムを構築することである。そのために、近隣諸国・地域であり、異文化間理解教育と言語教育が進んでいる台湾とオーストラリアを研究対象とし、①グローバル化に向けての対応政策、②言語教育政策と言語教育カリキュラム、③異文化間理解教育について、比較分析を行う。その上で、グローバル化する社会で日本に求められる言語教育カリキュラムを構築し、その有用性を検証し、提案するものである。
平成30年度（から令和3年度前半まで）は①近隣諸国・地域におけるグローバル社会への対応政策の考察を行う期間であった。令和元年度は日本と台湾におけるグローバル人材育成に関する資料・情報収集を行った。また、②近隣諸国・地域における言語教育カリキュラムと異文化間理解教育の考察を行う時期でもあった。令和元年度日本の英語教育カリキュラムなどに関する研究を行い、その成果の一部をいくつか学会や研究会にて発表した。さらに③言語教育と異文化間理解教育カリキュラム等の比較・分析を開始した。令和2年度は台湾の言語教育と異文化間理解教育に関する文献収集を開始した。令和3年度も令和2年度同様に、現地調査ができなかったため、文献収集とオーストラリアと台湾の教育政策や異文化間理解教育を深めた。その成果の一部を学会等で発表した。令和4年度の前半は継続して異文化間理解教育の枠組みを調査し、比較・分析を行った。その成果の一部を研究会等で発表した。また、論文執筆中であある。後半は令和2年度・3年度に渡航できなかったオーストラリアと台湾での現地調査を行った。資料収集や現地でのインタビューを実施した。最終年度の後半での実施であったため、得た情報を年度内にまとめ、発表や論文を投稿することができなかった。
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