| 研究課題/領域番号 |
18K00792
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| 研究機関 | 玉川大学 |
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研究代表者 |
小田 眞幸 玉川大学, 文学部, 教授 (60224242)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ネイティブスピーカー / ディスコース / マスメディア / 言語教育政策 / 外国語（英語）コアカリキュラム / 大学入学共通テスト / アクセス / 批判的ディスコース分析 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度はまず１）研究代表者自身のこれまでの科研プロジェクトおよび関連する先行研究の確認、そして２）平成30年時点での英語教育に関わる主要な施策とそれらに関する言説についての研究を行った。これらは次年度以降の研究計画の土台として位置づけられる。
これまでに行った科研費プロジェクト（『外国語教育政策策定におけるパブリック・ディスコースの役割』21520596, および『外国語学習における言語学習観の形成とパブリック・ディスコース』25370730）の成果をもとに、特に両プロジェクトの中で、日本における外国語（英語）教育のディスコース中心的な概念であった「ネイティブスピーカー」「英語力」が、言語教育政策を扱った新聞記事、あるいは大学の教員求人広告にどう表れているかについて新聞記事のデータベース（朝日、読売、毎日など）にある記事およびJREC-Inに大学英語教員の募集要項をデータとして収集した。
新聞記事についてはセンター試験にかわる「大学入学共通テスト」の英語入試への民間資格・検定試験に関する記事、また平成31年4月より実施の新教職課程の「外国語（英語）コアカリキュラム」に関する記事が多かったため、これらを中心に、批判的ディスコース分析（CDA）の手法を用いて分析を先行させた。これまでの分析では、「大学入試への民間試験の利用」についても「教職課程における外国語（英語）コアカリキュラムの施行」についても政策そのものの是非の議論以前に、van Dijk(2008)が論じている、政策策定者そして情報を中継するマスメディアが結果的に情報の制限が広範囲で生じており、学習者が十分な情報が届いていないまま、短期間で自らの外国語学習について様々な判断を迫られていることが明らかになった。ここまでの成果については国内外で口頭発表を行ったが、同時に数本の論文に分けて令和元年度中に刊行予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
総合的にはおおむね順調に展開していると言えるだろうが、これはいわば平均値であり、大幅に遅れている部分と期待以上な成果がでている部分があることを認めざるを得ない。まず、当初予定していた、英語教員へのアンケ―ト、インタビューのパイロットスタディーであるが、現段階では実施に至っていない。その理由は「研究業績の概要」で述べたように、「大学入試への民間試験の利用」「教職課程における外国語（英語）コアカリキュラムの施行」という英語教育の関する新たな政策が本プロジェクトとほぼ同時進行していたため、言語教育政策策定者、マスメディア、学習者の関係の観察を行うことにより、学習者（一般人）の間に存在する「英語学習」に関するディスコースについてほぼ同時進行でデータの収集、分析を行っていたからである。これにより、特に新聞報道学習観形成の関りについてより詳細な情報を得ることができたため今後の、アンケートやインタビューの質問内容をより適切なものとするための材料が集まったのと同時に結果の分析においても、貴重な情報を得ることができた。特に新聞記事や求人広告のオンラインベータベースから収集し、質的分析ソフトウエアであるNVivo12での処理を試行した。このソフトウエアをアンケートの記述やインタビューの分析にも使用する予定でもあるため、この時点で同プログラムの特性を知ることが出来たことは収穫であった。研究のステップの順番を変更したことにより、これまでに行った科研費プロジェクト（『外国語教育政策策定におけるパブリック・ディスコースの役割』21520596, および『外国語学習における言語学習観の形成とパブリック・ディスコース』25370730）の成果との関係がより明確になったと同時に、予定外ではあったがここまでの成果をまとめた４本の論文（編集書の章として）が採択された。（最終稿が確定したものは3本）。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初は、１）文献を中心とした先行研究の調査、２）パイロットスタディー、アンケート、インタビューの試行、３）大学英語教育プログラムのケーススタディー、４）概念のモデル化と提案という大きな流れで研究を遂行させる予定であったが、本研究の1つの焦点である「マスメディアの役割」について、現在「大学入試への民間試験の利用」「教職課程における外国語（英語）コアカリキュラムの施行」という英語教育の関する新たな政策が動いているため、それらの動向の観察を継続し、6か月ごとに振り返りを行いたい。
アンケート調査は各大学の英語教育プログラムの大学内での位置づけ、プログラムの理念、教員採用条件などについてを聞き、その実態の概要を把握することを目的とするが、当初は質問紙を郵送する方法とオンラインのアンケートを行う方法の併用をしていたものの、プログラムにおける回答者の立場（管理者、専任教員、非常勤教員）やプログラムの運営形態（全学の教養科目、英語系の学科による運営、学部学科ごとの運営、アウトソーシングなど）が予想より多様であることが見られるため、第１次のオンラインアンケートではその目的をプログラムの運営形態の把握に限定し、そこで更に協力者を募り、第２次の詳細な調査（アンケートおよびインタビューを）行いたい。2019年度内には後者のパイロットスタディー（２，３件のインタビュー）を完了させる予定である。
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