| 研究課題/領域番号 |
18K00938
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
高澤 弘明 日本大学, 生産工学部, 講師 (00459835)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | BC級戦犯 / 戦犯 / 戦犯裁判 / 横浜法廷 / 弁護制度 / アメリカ第8軍 / アメリカ国立公文書館 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、本研究を推進する上での必須作業であるアメリカ国立公文書館（以下「NARA」と称する）での資料調査及び収集活動がまったくできなかった。これはCOVID-19の感染拡大により2020年3月より現在（2021年4月）に至るまでNARAが閉鎖されアクセスが出来なくなったことと、日本からの海外渡航が不可能となったためである。これによって本研究の主目的であるNARA所蔵史料の調査活動は中断状態にある。
その一方で、研究課題名『BC級戦犯横浜法廷で下された死刑判決の減刑基準に関する判例分析』（基盤研究(C)、期間2015～2018、研究課題・領域番号15K02871）の科研費助成で収集を行ったNARA所蔵の対日戦犯法廷の記録写真について、その調査結果報告を本研究費による追加情報をも加えて、『アメリカ国立公文書館が所蔵するBC級戦犯横浜軍事法廷の写真資料について』（2020年6月30日、日本大学生産工学部研究報告Ｂ53, pp1-15.）で発表した。この研究成果は米陸軍通信部隊が撮影した東京裁判・横浜法廷関連写真（1,660枚）の概略を説明したものであり、その一部は共同通信社の配信記事として日本経済新聞社（2020年12月12日夕刊）などの各紙で紹介された。またRKB毎日放送社（本社：福岡県福岡市）から横浜法廷に関する調査依頼があり、放送局の取材に必要とする法廷写真と文書資料の提供とそのコメントを行い、それらが放映された（2020年12月13日『永遠の平和を ～あるBC級戦犯の遺書～』JNN系列九州・沖縄方面で放送）。
このように当該年度の研究実績としては本研究成果の一部を社会に還元することができたが、COVID-19の感染拡大によりNARAでの調査再開の見通しがつかず、研究推進上、危機的状況に陥っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の感染拡大により2020年3月より現在（2021年4月）に至るまでNARAが閉鎖されアクセスが出来なくなったこと及び日本からの海外渡航が不可能となり、本研究を推進する上での必須作業であるアメリカ国立公文書館（以下「NARA」と称する）での資料調査及び収集活動がまったくできなくなったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、これまでにNARAで収集した史料の再チェック及び国内史料の収集及び関係者へのインタビュー活動を行っている。
幸いにして、本研究者の研究内容や一部成果がマスメディアに取り上げられたことより、各方面からの情報提供や調査依頼があり、その一部が本研究テーマに関連するものもあったたことから、それらの確認作業を行っている。
このようにNARAが再開された場合に際しての、調査活動上の準備活動を行っている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究を推進する上での必須作業であるアメリカ国立公文書館（以下「NARA」と称する）でへの資料調査及び収集活動が、COVID-19の感染拡大による2020年3月より現在（2021年4月）に至るまでのNARAの閉鎖によりアクセスが出来なくり、予定していた海外渡航費用の消化ができなかったため。
使用計画については、現在、これまでにNARAで収集した史料の再チェック及び国内史料の収集及び関係者へのインタビュー活動を行っており、それらの諸経費に充てる予定である。
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