| 研究課題/領域番号 |
18K00938
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
高澤 弘明 日本大学, 生産工学部, 准教授 (00459835)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | BC級戦犯 / 戦犯 / 戦犯裁判 / 横浜法廷 / 弁護制度 / アメリカ第8軍 / アメリカ国立公文書館 |
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| 研究実績の概要 |
本年度も前年度に引き続き、本研究を推進する上での必須作業であるアメリカ国立公文書館（以下「NARA」と称する）での資料調査を行うことがまったくできなかった。これは
COVID-19の感染拡大により2020年3月より現在（2022年4月）に至るまでの海外渡航の制約によるものである。これによって本研究の主目的であるNARA所蔵史料の調査活動は中断状態にある。
その一方で、これまでの収集済み資料の整理分析を進めていたところ、1948年12月23日に処刑された東条英機元首相ら7名の遺体対応報告書の存在を2021年3月6日に確認することができた。この資料の存在については同年6月7日に共同通信社より記事配信され、また海外メディアにも報道された。
またこれまでに収集した資料については、そのなかから報道番組制作会社からの資料提供要請が１件あり、それに応じた。
このように当該年度の研究実績としては本研究成果の一部を社会に還元することができたが、COVID-19の感染拡大によりNARAでの調査再開の見通しがつかず、研究推進上、危機的状況に陥っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の感染拡大により2020年3月より現在（2021年4月）に至るまで、本テーマの主要研究作業である米国立公文書館での調査が日本からの海外渡航が不可能となり、研究を進めることがまったくできなくなったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、これまでにNARAで収集した史料の再チェック及び国内史料の収集及び関係者へのインタビュー活動を行っている。
幸いにして、本研究者の研究内容や一部成果がマスメディアに取り上げられたことより、各方面からの情報提供や調査依頼があり、その一部が本研究テーマに関連するものもあったたことから、それらの確認作業を行っている。
このようにNARAが再開された場合に際しての、調査活動上の準備活動を行っている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究を推進する上での必須作業であるアメリカ国立公文書館（以下「NARA」と称する）での資料調査及び収集活動が、COVID-19の感染拡大による2020年3月より現在（2022年4月）に至るまで行うことができず、予定していた海外渡航費用の消化ができなかったため。
使用計画については、現在、これまでにNARAで収集した史料の再チェック及び国内史料の収集及び関係者へのインタビュー活動を行っており、それらの諸経費に充てる予定である。
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