| 研究課題/領域番号 |
18K00945
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
高島 千代 関西学院大学, 法学部, 教授 (90283382)
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| 研究分担者 |
田崎 公司 大阪商業大学, 経済学部, 准教授 (00309189)
安在 邦夫 早稲田大学, 文学学術院, 名誉教授 (30120900)
金井 隆典 大和大学, 政治経済学部, 准教授 (60298205)
中元 崇智 中京大学, 文学部, 教授 (90609174)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 自由民権運動 / 激化事件 / 裁判制度 / 近代国家 / 史料翻刻 |
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| 研究実績の概要 |
１．法務図書館所蔵の激化事件裁判史料の翻刻作業については、共通の翻刻ルールに基づき、「高等法院伺書 秋田縣立志會員暴動事件（自明治十四年至同十七年） 冩」(全1冊)の五分の一が翻刻済み。「長野縣國事犯村松愛蔵等ニ關スル一件書類 寫」全3冊は、第1巻は翻刻済みで、2巻は半分まで終了。「愛知縣大島渚等強盗事件書類 明治十八年（檢務局） 寫」全2冊は、第1巻が半分翻刻済み。「若松一件書類 河野廣中一件 明治十五年 寫」第5巻の翻刻が終了し、2・3巻は三分の一を翻刻済み。6巻は四分の三が翻刻済み。8巻は半分翻刻済みである。
２．自由民権運動の「激化事件」裁判に関わる裁判史料調査について。地検所蔵文書については、前橋地検、名古屋地検と交渉を行ったが、閲覧を許可されず、再度交渉中である。また「若松一件書類 河野廣中一件」に記載された裁判資料について、喜多方市立図書館・福島県立図書館・福島県歴史資料館にて、類似の史料群を確認した。新聞報道史料については、『信濃毎日新聞』、『新潟新聞』、『愛知新聞』・『東海新聞』の裁判関係記事、『朝日新聞』、『朝野新聞』、『毎日新聞』掲載の公判傍聴筆記の調査・収集を行った。
３．以上の作業について報告するため、激化事件研究会を東京・法政大学で二回開催し(2019年8月11日、2020年1月12日)、それぞれの作業の進展状況とともに、調査で得られた情報を共有。あわせて、関係文献の書評会や研究報告を行った。そのなかで、岐阜加茂事件・名古屋事件の研究者個人の所蔵文書について閲覧機会があったため、2020年2月27日に同家で調査をさせていただいた。
４．各研究分担者の作業担当は、引き続き、当初の予定通りに進めている
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
１．地検所蔵史料の閲覧申請が地検側に拒否されているとともに、春休みに計画していた調査が、コロナ問題でできなくなった。
２．翻刻作業を担当する研究協力者が1人、途中で協力できなくなり、追加の協力者をみつけるのに時間がかかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．地検についての申請方法はある程度わかったが、地検によっては、ほとんど門前払いのところもある。よって閲覧・複写はできないまでも、史料名が判明しているものについては、記録担当との交渉で先方に所蔵を確認してもらうことだけは追及したいと考えている。新史料については、地域文書館・資料館所蔵のものや個人所蔵の文書から、あてをつけていく必要がある。ただし裁判史料・新聞について実際に調査するのは、基本的にコロナ問題が落ち着いてからになる。
２．翻刻作業を実施する研究協力者が１人減員になったが、これに対しては2019年後半から現在まで6人増員をはかった。
３．激化事件研究会については、コロナ問題があるので、2020年度後半以降、最低二回の開催をめざすが、翻刻作業については、研究代表者・分担者が定期的に翻刻状況をチェックする。なお、2018年度、研究会に出席できなかった研究分担者の作業が進んでいなかった点について、2019年度は、代表者が直接、密に連絡をとることで作業を進めることができたので、2020年度も同様の方法で進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主要な理由は、主に翻刻作業に対する報酬料を作業全体が終了した時点で支払うことにしているためである。現在、翻刻作業はまだ終了してはいないが、基本的に2020年度に終了させる予定で作業しており、2020年度には、計9人の翻刻者に翻刻料を支払うことになると考えている。また、分担者によってはコロナ問題で春休みに調査できなかったことが、部分的な要因である。
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