2020 年度実施状況報告書

「激化事件」裁判に関する基礎的研究

研究課題

研究課題/領域番号	18K00945
研究機関	関西学院大学
研究代表者	高島千代関西学院大学, 法学部, 教授 (90283382)
研究分担者	田崎公司大阪商業大学, 経済学部, 准教授 (00309189) 安在邦夫早稲田大学, 文学学術院, 名誉教授 (30120900) 金井隆典大和大学, 政治経済学部, 准教授 (60298205) 中元崇智中京大学, 文学部, 教授 (90609174)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード	自由民権運動 / 激化事件 / 裁判制度 / 近代国家 / 史料翻刻
研究実績の概要	1．法務図書館所蔵の激化事件裁判史料の翻刻作業について。2020年度は新たに「高等法院伺書秋田縣立志會員暴動事件（自明治十四年至同十七年）冩」(全1冊)は三分の二まで、「若松一件書類河野廣中一件明治十五年寫」(全1冊)は三分の二まで、「若松一件書類（河野廣中一件附属書類）　寫」(全8冊)の第1・3・6巻すべてと第2・7巻の三分の二まで、「長野縣國事犯村松愛蔵等ニ關スル一件書類　寫」第2・3巻、「愛知縣大島渚等強盗事件書類　明治十八年（檢務局）　寫」全2冊が翻刻済みとなった。　2．自由民権運動の「激化事件」裁判に関わる裁判史料調査について。2020年度はコロナ感染拡大のため出張調査が難しかったこと、オンライン授業対応で十分に時間がとれなかったことから、関西学院大学・中京大学等の大学図書館が所蔵している新聞(『朝野新聞』など)に掲載された関連記事の調査・収集を行った。3．以上の作業の進展状況については適宜、代表者が集約したが、2021年3月30日に激化事件研究会をオンラインで開催し、それぞれの作業の進展状況を最終的に共有した。あわせて、関係文献に関する研究報告①飯塚彬「国立国会図書館憲政資料室所蔵「加波山事件関係資料」と「小針家」について」、②高島千代「飯田事件裁判と明治10年代刑事裁判の諸問題①－裁判管轄をめぐる議論の変遷」を行った。4．各研究分担者は、翻刻が済んだものから、担当している文書の監修・チェックを進めた。なお以上の成果(翻刻・調査・研究報告)は、本研究の目的である史料集の刊行に向けた作業の一部である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由・想定より翻刻に時間がかかった。・「若松一件書類（河野廣中一件附属書類）　寫」第4巻については既に活字化されているため当初は翻刻する予定がなかったが、比較的短いものであることと、既に翻刻されているものと多少異なるので、やはり翻刻を行うことにした。・「若松一件書類（河野廣中一件附属書類）　寫」第8巻については、作業中トラブルがあり、一から着手する必要が生まれた。・2020年度はコロナ感染拡大のため出張調査が難しかったこと、仕事のオンライン化への対応に手間がかかり十分に時間がとれなかった。
今後の研究の推進方策	１．残った翻刻作業については、「高等法院伺書秋田縣立志會員暴動事件（自明治十四年至同十七年）冩」(全1冊)の残り五分の一を2021年5月中、「若松一件書類河野廣中一件明治十五年寫」(全1冊)の残り三分の一と「若松一件書類（河野廣中一件附属書類）　寫」の第2巻は2021年6月中、「若松一件書類（河野廣中一件附属書類）　寫」第7巻は5月上旬に終了予定である。これから着手する「若松一件書類（河野廣中一件附属書類）　寫」第4と8巻は、4巻が9月までに、8巻は来年3月上旬までに終了する予定で作業を進めていく。翻刻作業の担当者はすべて確保済みである。　２．地検に対する問い合わせを引き続き進める。新聞等の調査は関西学院大学等、代表・研究分担者が所属する大学の図書館で所蔵しているものを中心に調査を進めるが、個人所蔵文書や裁判史料について実際に調査するのは、基本的にコロナ問題が落ち着いてからになる。　３．各研究分担者は、翻刻済みのものについて見直しと監修チェックを進める。「若松一件書類（河野廣中一件附属書類）　寫」(全８冊)は量が多いので、見直し作業のための要員を確保する。　４．激化事件研究会をオンラインで年二回開催し、史料集の解説論文の報告を行っていく。　５.翻刻担当者、研究分担者の進展状況については代表者が密に連絡をとり、把握する。　６.コロナ禍の中で、今年一年で史料集の原稿をすべてそろえるのは難しいため、目標を全ての翻刻の終了と「若松一件書類（河野廣中一件附属書類）　寫」第8巻以外の見直し・監修チェック、一部解説論文の執筆に修正する。
次年度使用額が生じた理由	次年度使用額が生じた主要な理由は、主に翻刻作業に対する報酬料を作業全体が終了した時点で支払うことにしているためであるが、この作業は2022年3月上旬までに終了させる予定なので、年度末には計11人の翻刻者に翻刻料を支払うことになる。また、2020年度はコロナ禍のもと出張調査ができず、旅費の支出がなかった点も理由である。