| 研究課題/領域番号 |
18K00980
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
兒玉 州平 山口大学, 経済学部, 准教授 (30644405)
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| 研究分担者 |
酒井 一臣 九州産業大学, 国際文化学部, 准教授 (10467516)
中谷 直司 三重大学, 教養教育院, 特任准教授(教育担当) (70573377)
手嶋 泰伸 福井工業高等専門学校, 一般科目(人文系), 講師 (20707517)
久保田 裕次 京都大学, 大学文書館, 特定助教 (70747477)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ロンドン海軍軍縮条約 / ワシントン体制 / 海軍史 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は，研究実施計画に基づき，（１）『財部彪日記』の翻刻（１年分）と，（２）両大戦間期における『日記』の記述を国際関係史，海軍史，政治経済史のそれぞれの観点から分析した上で，（１）（２）の成果を年２回開催する研究会によって共有するとともに，（３）同時進行的に，主に代表者が東京で史料調査を行う予定であった。
（１）については，代表者と研究分担者が翻訳箇所を分担の上，1930年分（１月～12月）の日記の翻刻をおおよそ終えた。とくにイギリス，アメリカの海軍軍人を中心として，判読ができていない部分も残るが，現在は，代表者，研究分担者がそれぞれの担当箇所を交換し，相互にチェックを行う段階にある。
（２）についても，予定通り年２回の研究会を実施した。①９月研究会においては，研究分担者から，19世紀～1930年代の日本における国際秩序観について，研究代表者より「満洲国」における産業開発に，海軍軍人（予備役）が果たした役割について報告があった。②３月研究会においては，外部からゲストを２名招聘し，戦時期における海軍志願兵徴募の実際と，ロンドン海軍軍縮期（1929年～1930年）における海軍の国内向宣伝戦略についての報告をしていただいた。いずれの研究会も実質的な内容を伴ったもので，活発な議論を交わすことができた。なお，最終的には，本研究会における議論をもととして論集を刊行する予定である。
（３）については，東京（国立国会図書館憲政資料室，財団法人三井文庫，一橋大学経済研究所）にあわせ，さらに神戸大学附属図書館においても史料を収集することができた。史料調査によって得た史料をもとに，代表者が論文を２本投稿し，１本は採択の上2018年11月にすでに刊行され，１本は編集委員会において審査中となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
（１）『財部彪日記』翻刻・・・『日記』の翻刻については，ロンドン海軍軍縮条約の開催された1930年分（１～１２月）についておおよそ終えることができた。おおむね予定通りの進行である。
（２）史料調査について・・・主に代表者が，国立国会図書館憲政資料室，財団法人三井文庫，一橋大学経済研究所，神戸大学附属図書館において史料調査を行った。概要は以下の通りである。①国会図書館においては『斎藤実関係文書』（書翰の部）に含まれる財部彪関係の書翰のうち，ロンドン海軍軍縮条約期のものを収集した。②三井文庫，一橋大学経済研究所，神戸大学附属図書館においては，海軍軍縮が経済に及ぼした影響を示す史料を閲覧し，必要箇所の撮影をした。とくに神戸大学附属図書館において撮影した『大阪金物新報』をもととして，代表者が「釘穴から日本帝国を覗く」（『地域史研究』118，2018年11月）を発表することができた。
（３）研究会の開催・・・当初計画通り，2018年９月，2019年３月に２度研究会を開催した。９月の研究会において，今後の進捗方針を定めたほか，３月の研究会においてはゲストを２名招聘し，両大戦間期，戦時期における海軍の動向について貴重な知見を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）『財部彪日記』の翻刻
第１に，翻刻にあたるメンバーは，『財部彪日記』の翻刻を，今年度に引き続き行う。その範囲は1931年以降とし，可能ならば，外部の研究者とも連携しながら，出来得る限り正確な翻刻と，注記の作成を行う。特に人名・機関名に関しては，万全を期したい。なお，『日記』は複写物では判読不可能な箇所も多いため，必要に応じて，国立国会図書館憲政資料室にて『日記』原本を確認する。
（２）本研究メンバー各自の研究推進
第２に，両大戦間期の国際秩序の変容と，そのもとに展開された海軍の動向を主テーマとした論集刊行に向け，本研究の全メンバー（研究分担者，研究協力者）が各自の専門性（国際関係史，海軍史，政治経済史）に基き，2019年度中にテーマを選定する。同時並行的に，研究会を9月と3月ペースで開催し，相互に意見を交換して研究を深化させる。代表者は，研究分担者と協力しながら国立国会図書館憲政資料室，防衛省防衛研究所で史料調査を行い，（１）の作業で得られた成果とともに，本研究メンバー全体への共有をはかる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初，『財部彪日記』翻刻および翻刻チェックを，研究協力者に依頼する予定で謝金を計上していたが，今年度は，研究協力者の都合によって実施が困難となった（ただし，翻刻自体は代表者・分担者によって予定通り進んだ）。このため，今年度計上していた謝金分相当額を次年度使用とする。
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