| 研究課題/領域番号 |
18K00980
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
兒玉 州平 山口大学, 経済学部, 准教授 (30644405)
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| 研究分担者 |
酒井 一臣 九州産業大学, 国際文化学部, 教授 (10467516)
中谷 直司 帝京大学, 文学部, 准教授 (70573377)
手嶋 泰伸 龍谷大学, 文学部, 講師 (20707517)
久保田 裕次 国士舘大学, 文学部, 講師 (70747477)
太田 久元 立教大学, 立教学院史資料センター, 助教 (20881410)
木村 美幸 福井工業高等専門学校, 一般科目(人文系), 助教 (40881066)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ロンドン海軍軍縮条約 / 海軍史 / ワシントン大勢 / 国際関係史 / 海軍と社会の関係史 / 民政党内閣 / 財部彪 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、『財部彪日記』（国立国会図書館憲政資料室蔵）の記述を、複眼的（軍事史、政治史、国際関係史、経済史）な視点から読み解くのみならず、『財部彪日記』の記述をもととして、代表者、分担者、協力者がそれぞれの関心にもとづいて、個々に研究を行い、その成果を研究会の開催によって共有する段階に至った。なお、昨年度、『財部彪日記』の分析には、社会史的分析が必要であるという課題が浮上したことから、分担者に新たに社会史を専門とするメンバーを加えた。
以下、本研究の目的に照らし、（１）『財部彪日記』の翻刻、（２）代表者・分担者・協力者がそれぞれの専門（国際関係史、海軍史、政治経済史、社会史）に基づく研究を展開しその成果を共有、（３）代表者が東京において行う資料調査、に分けて本年度の実績を整理する。
（１）代表者と分担者に加えて、さらに外部研究者のグループとも連携して作業を進行した。昨年度判読できなかった部分も、ほとんどの部分について翻刻作業が終了している。
（２）オンライン・ミーティングを活用し、代表者・分担者・協力者が1度以上研究報告を行い、さらにゲストも招いて活発な議論を交わすことができた。学際的な報告内容に加え、対象とする次期も、本科研が直接の対象とするロンドン海軍軍縮会議期にとどまらず、第1次世界大戦以前から1930年代なかばに及んだ。このことは、長期的な視野にたってロンドン海軍軍縮会議を再検討することにつながった。
（３）新型コロナウィルス感染症の状況をみながら、代表者が夏季休暇中に東京（三菱史料館）において史料調査を行った。史料調査によって得た資料をもとに、代表者が論文3編を投稿し、本年度中にすべて刊行された。ただし、春季に予定していた防衛省防衛研究所、東洋文庫、東京大学東洋文化研究所、三井文庫において計画していた資料調査については、緊急事態宣言の発出もあって断念せざるを得なかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度は、新型コロナウィルス感染症の拡大によって、予定していた研究会の開催、資料調査を断念せざるを得ないなど、所期の目的を達成することができなかった。昨年度の反省を踏まえ、研究会をオンラインで毎月開催するなど、感染拡大の影響を最小限に抑えるための体制を整えた。この結果、昨年度の研究の遅れを取り戻し、当初の「研究実施計画」で本年度予定していた作業を実施することができた。具体的には、以下の通りである。
（１）『財部彪日記』翻刻・・・『日記』の翻刻については、2018年度以降3年間にわたる作業に加え、昨年度からは外部の研究者と連携することができており、また、国立国会図書館憲政資料室にて原本の確認も行うことができた。以上のことから順調に進展しているといえる。
（２）研究会の開催・・・昨年度までは、年2回研究会を開催していたが、昨年度は、新型コロナウィルス感染症の影響で1回しか研究会を開催することができなかった。この反省を踏まえ、本年度は新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を最小限に抑えるため、「対面」での研究会は予定せず、当初からオンラインでの研究会を計画した。この結果、代表者・分担者・協力者が1度以上研究報告を行うという当初の目標をクリアすることができた。このことで昨年度の遅れを取り戻した。
（３）資料調査について・・・代表者が、2018年以降、各年度複数回東京および関西圏で資料調査を行ってきている。新型コロナウィルス感染症が拡大した本年度も、計画を一部断念せざるを得なかったものの、夏季には東京で資料調査を行うことができた。また、遠隔複写等の制度を活用して、当面必要な史料を入手することができている。
以上のことから、今年度の進捗状況を「おおむね順調に進展している」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、本科研の最終年度を迎えるため、本科研の成果をまとめる作業に入る。ただし、来年度もまた、新型コロナウィルス感染症の拡大状況をみながら研究を遂行する必要があり、必要に応じてオンラインでの研究会を重ね、所期の目的を達成したい。以下、（１）『財部彪日記』の翻刻、（２）代表者・分担者各自の研究の深化、（３）研究会の開催に分けて記述する。
（１）『財部彪日記』の翻刻・・・翻刻を担当する代表者、分担者は、外部の研究者と連携しながら、出来得る限り正確な翻刻を目指す。事情が許せば、国立国会図書館憲政資料室にて再度、『日記』原本の閲覧を行う。
（２）代表者、分担者各自の研究の深化・・・両大戦間期の国際秩序の変容と、それを前提とした海軍の動向をテーマに、各自が論文の執筆を行い、論集の刊行を目指す。本年度までに代表者・分担者とも各自の専門に基いてテーマの選定を終えており、論文執筆の方向性はすでに定まっている。来年度は、新型コロナウィルス感染症拡大の状況をみながら、史料調査等を行い、論文の完成を目指す。ただし感染症拡大の影響から史料所蔵機関によっては、閲覧を中止したり、開館日数を大幅に減少したりする措置を取っており、研究の遂行に著しい支障をきたすような場合には、各自が論文を執筆するテーマの再設定も視野にいれる必要がある。
（３）研究会の開催・・・本科研は、『財部彪日記』を「複眼的視座」から読みとくことを目的としており、代表者・分担者の専門が多岐にわたる。このため、最終年度にあたる来年度には、少なくとも1回は対面で成果の共有を図る必要があると考える。夏季までの研究会開催は難しいと考えるが、必要に応じてオンライン研究会開催を行いつつ、秋季（10月以降）あるいは春季（2月～3月）には、本科研を総括する研究会を対面で実施したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた要因は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、代表者・分担者とも、そもそも県を越えた移動が著しく困難となり「対面」での研究会開催が実施できなくなったこと、加えて代表者・分担者が予定していた史料調査も、史料所蔵機関の閉館等によって不可能となったためである。
来年度も、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けることは免れないが、感染拡大の状況をみながら、次年度使用額と翌年度分として請求した助成金をあわせて使用することで、来年度予定していたよりも史料調査の期間を延長して実施する。長期にわたる史料調査が困難な場合には、史料所蔵機関の遠隔複写制度の使用、古書の図書の購入による代替によって消化を図る。
史料所蔵機関の閉館によって全く史料調査が行えない場合は、次年度使用額と翌年度分として請求した助成金とあわせて執行することにより、歴史資料データベースのアクセスフィーに充当する。
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