| 研究課題/領域番号 |
18K00982
|
|---|
| 研究機関 | 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部) |
|---|
研究代表者 |
竹森 健二郎 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 非常勤研究員 (70747732)
|
|---|
| 研究分担者 |
水野 直樹 立命館大学, 文学部, 教授 (40181903)
廣岡 浄進 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 准教授 (30548350)
石橋 武 (朝治武) 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 非常勤研究員 (80747733)
吉田 文茂 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 非常勤研究員 (50747730)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 衡平社 / 「白丁」 / 朝鮮総督府 / 警察 / 共産党 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「日本統治下朝鮮における衡平運動に関する歴史的研究」（2015年度～2017年度、基盤研究C、研究代表者 石橋武）（以下、前科研）を継続・深化することである。前科研において新たに発見された「朝鮮衡平青年前衛同盟事件関連資料」（韓国の国史編纂委員会および国家記録院所蔵）の検討を軸に、さらに関連史料の発掘に努めることで、植民地朝鮮における被差別民「白丁」（ペクチョン）の活動と日本による植民地統治の特質を明らかにすることを目的とする。
「朝鮮衡平青年前衛同盟事件」とは、1933年光州において衡平社員を中心とした「共産主義運動」による光州警察署の治安維持法違反事件をいう。植民地下における治安維持法運用の研究はそれほど多くはない。植民地の治安機構は日本のそれとは別の独自の機構として存在しており、その具体的な運用を明らかにすることも期待される。
前科研に引き続き、研究協力者と一体になって研究会を継続し、補助期間の1年目である2018年度は、第5回朝鮮衡平運動史研究会【日韓研究会】を開催した。日時は、2018年11月17日(土)、18日(日)。会場は大阪市内、HRCビル10階特別会議室。報告は、水野直樹(京都大学名誉教授)、割石忠典(芸備近現代史研究会会長)「続・朝鮮衡平運動史研究発展のために－全羅南道及び慶尚南道での踏査－」、チェ・ボミン(成均館大学東アジア歴史研究所研究員)「１９２５年の醴泉事件と社会主義運動勢力の認識」、廣岡浄進（大阪市立大学人権問題研究センター准教授）「醴泉事件と植民地統治」、吉田文茂「「衡平青年前衛同盟事件」史料から見えるもの」、小川原宏幸(同志社大学グローバル地域文化学部准教授)「三・一独立運動と朝鮮の社会的排除」。ただし、チェ、小川原の両氏はゲスト報告。崔、吉田の2報告が論文化されて部落解放・人権研究所紀要『部落解放研究』で発表された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１年目は「朝鮮衡平青年前衛同盟事件関連資料」の翻刻作業を研究協力者とともに進めながら分析検討するとともに、現地調査、韓国での学術交流をおこなった。
逮捕された活動家の供述などの調書や証拠資料のほか、公判での関係者の陳述書などには、かれら白丁青年たちの生い立ちや家庭環境、生業や衡平運動に身を投じた経緯、運動の具体的内容などが詳細に語られており、治安維持法弾圧にかかわる史料批判を経た上で史料価値が極めて高いことが、翻刻を通じて、あらためて確認された。成果の一端は後掲の吉田報告を参照のこと。
翻刻の抄録を含めて、『続 朝鮮衡平運動史料集』(仮称)を刊行するため史料調査等で収集した史料(日本語、ハングル)の翻刻・翻訳作業を手分けして行った。なお、現時点で二冊目の史料集は約７３０頁になる予定である。
２０１８年６月２７日から７月２日まで、大韓民国全羅南道及び慶尚南道で朝鮮衡平運動に関する踏査を、研究協力者とともに実施した。なお、踏査の詳細は紀要『部落解放研究』第２０９号に掲載した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
２年目には、翻刻作業の成果をまとめ、史料集刊行をめざして編集を進めると同時に、個別研究を分担し、論集編纂の準備とする。また、5月末から6月初頭にかけて、韓国慶尚北道の大邱、醴泉などでの踏査を計画している。8月上旬には韓国から研究者を招いて第6回朝鮮衡平運動史研究会を開催し、その成果をもとに紀要『部落解放研究』の特集を準備する。
３年目には、本研究の成果をまとめた論集の刊行をめざし、個別論文を作成する。研究会を随時開催するとともに、韓国側の研究協力者を日本に招待して公開シンポジウムの実現を予定している。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
残金（次年度使用額）は少額（９０円）であり、次年度以降の予算として執行する。
|
